# 前澤給装工業（6485） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20241111518131
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比0.5％増にとどまった一方、販売価格改定の効果などで営業利益は33.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は37.8％増となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

販売価格改定効果により給水装置事業が増収増益となり、銅価格やエネルギー費、輸送コストを販売価格に反映した。住宅・建築設備事業は新設住宅着工戸数の低調により減収減益となったが、商品販売事業は樹脂商品の販売増により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":15716,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":1669,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- １株当たり当期純利益: 52.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":46080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-738,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9835,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年11月11日開催の取締役会で、資本効率の向上および株主還元の拡充を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限300,000株、取得価額総額は上限387,900,000円、取得期間は2024年11月12日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21500000
- 期末自己株式数: 487245
- 業績の増減要因: 販売価格改定効果により給水装置事業の売上高・セグメント利益が増加した。住宅・建築設備事業は新設住宅着工戸数の低調により減収減益となり、商品販売事業は樹脂商品の販売増により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は15,716百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,583百万円、通期予想は2,580百万円。売上高は15,716百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比33.0％増、経常利益は32.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は37.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は同33.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,583百万円、経常利益1,669百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,114百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,580百万円、対前期増減率は4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」、特別損失合計は「0」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は給水装置事業2,772百万円（前年同期2,515百万円）、住宅・建築設備事業992百万円（同1,009百万円）、商品販売事業160百万円（同122百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高15,716百万円・営業利益1,583百万円、前年同期の売上高15,636百万円・営業利益1,190百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期85.9％、2024年3月期84.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期839百万円、前年同期722百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定効果により」売上高・セグメント利益が増加し、「主要原材料である銅の価格や電気・ガスのエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格改定効果」「新設住宅着工戸数が低調に推移したこと」「樹脂商品の販売が増加したこと」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の先行き懸念、為替の動向、物価上昇」「新設住宅着工戸数」、施策として「販売価格に反映」「提案活動」「販売チャネルの拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上半期の原材料高が下半期に影響してくる見込み」「現時点では…連結業績予想は変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高15,716百万円、営業利益1,583百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上半期の原材料高が下半期に影響してくる見込み」「銅の価格や電気・ガスのエネルギー費、輸送コスト」「為替の動向」「新設住宅着工戸数」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月11日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）