# 前澤給装工業（6485） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20240807565004
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が39.2％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

給水装置事業では販売価格改定の効果と底堅い配水管布設替工事の需要が寄与した。住宅・建築設備事業では新設住宅着工戸数の低調により減収・減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7826,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.4%"}
- 営業利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":"39.2%"}
- 経常利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":"36.4%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":"47.4%"}
- １株当たり当期純利益: 24円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5%","前期末":"84.9%"}
- 総資産: {"value":46631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.0%"},"営業利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.6%"},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.1%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":"5.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,500,000株
- 期末自己株式数: 396,406株
- 業績の増減要因: 給水装置事業は販売価格改定効果や底堅い配水管布設替工事の需要に下支えされ増収・増益。住宅・建築設備事業は新設住宅着工戸数の低調により減収・減益。商品販売事業は鋳鉄商品の販売減少により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,826百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は758百万円、通期予想は2,580百万円。売上高は7,826百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.4％増、営業利益39.2％増、経常利益36.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益47.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,826百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は758百万円（同39.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益758百万円、経常利益792百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,580百万円、対前期増減率は4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は40.00円、2025年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは固定資産除却損0百万円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業の売上高は前年同期比7.4％増、セグメント利益は14.1％増。住宅・建築設備事業の売上高は3.5％減、セグメント利益は7.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,826百万円・営業利益758百万円、前年同期の売上高7,645百万円・営業利益544百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期84.5％、2024年3月期84.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定効果や底堅い配水管布設替工事の需要に下支えされ」売上高が増加し、「販売価格の改定効果により」セグメント利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売価格改定効果、配水管布設替工事の需要、新設住宅着工戸数の低調、鋳鉄商品の販売減少などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰」への言及と、「販売価格に反映」「提案活動」「販売チャネルの拡大」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は」と実績を断定し、将来記述については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高7,826百万円、営業利益758百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰に加えて、為替の動向や物価上昇等、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期の第1四半期について、売上高・利益の前年同期比較を記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表および概況・セグメント情報に受注高または受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では需要や住宅着工戸数の動向に言及しているが、当社グループの事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）