# 前澤給装工業（6485） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20240513591142
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて2025年3月期の業績予想と、2024年3月期の期末配当の増額を示しました。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化、販売価格改定による原材料・エネルギー価格や製造費・輸送コスト上昇分の反映、配水管布設替工事への納入確保、集合住宅向け製品の納入集中、販売チャネルの拡大などを挙げています。次期については、原価上昇分の販売価格への反映と業務効率化によるコスト削減を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2580,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2730,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高32,008百万円、営業利益2,466百万円、経常利益2,598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,681百万円、１株当たり当期純利益78.12円
- 修正の理由: 原材料・エネルギー価格の高騰や円安の長期化など先行き不透明な状況を前提に、原価上昇分を販売価格へ反映させ、業務効率化によるコスト削減を強化するため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損3百万円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は従来予想に対して期末配当を1株当たり4円増額し22円、年間40円とする予定。2025年３月期は年間42円（中間21円、期末21円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度の連結業績は、売上高320億８百万円…親会社株主に帰属する当期純利益16億81百万円」と記載し、「当期における業績が、直近の業績予想（2023年５月12日公表）の当期純利益を上回った」としています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「業績予想欄に「2025年３月期」「第２四半期（累計）」「通期」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期は売上高32,008百万円、営業利益2,466百万円、経常利益2,598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,681百万円で、前期比はそれぞれ3.2％増、12.9％増、14.6％増、17.3％増です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益24億66百万円（同12.9％増）、経常利益25億98百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億81百万円（同17.3％増）」と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結経営成績の対前期増減率は、売上高3.2％、営業利益12.9％、経常利益14.6％、親会社株主に帰属する当期純利益17.3％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄も「2025年３月期の連結業績予想」です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は17.3％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は32,008百万円、対前期増減率は3.2％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2024年3月期1,681百万円、2023年3月期1,433百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年3月期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について予想値を記載していますが、「据え置く」との記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失欄に「固定資産除却損 3」「特別損失合計 3」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰…上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「給水装置事業」「住宅・建築設備事業」「商品販売事業」の各セグメントについて業績と要因を説明しています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格改定の効果」「マンション等集合住宅向け…納入が集中」「ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大」「空調分野向け製品の販売展開」「鋳鉄商品の販売が増加」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「セグメント別表で、給水装置事業の売上高増減額755百万円・セグメント利益増減額758百万円、住宅・建築設備事業の売上高増減額77百万円・利益増減額△30百万円などを記載しています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新設住宅着工戸数は低調」「原材料価格や…エネルギー費の高騰」、会社側の施策として「販売価格改定」「提案活動」「販売チャネルの拡大」を記載しています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」におけるセグメント別の売上高・セグメント利益と、「前期比4.6％増」「前期比17.5％増」などの数値を記載しています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きが不透明な状況が続くものと想定」「原価の上昇分を適切に販売価格へ反映させるとともに、業務効率化によるコスト削減を一層強化」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格改定の効果」「製造費および輸送コストの上昇分」「製品の販売展開」などを業績要因として記載しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図る」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「利益配分方針で「事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しでは「販売価格へ反映」「業務効率化によるコスト削減」を記載しており、工場再編や撤退についての記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2024年５月13日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「直近の業績予想（2023年５月12日公表）の当期純利益を上回った」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「従来の配当予想に対して、１株あたり４円の増配を実施し、22円とする予定」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績につきましては…予想しております」「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）