# 前澤給装工業（6485） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20240209532216
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、販売価格改定の効果などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の33円から36円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格や製造費・輸送コストの上昇分を販売価格に反映したこと、耐震性・施工性に優れた製品の提案、販売チャネルの拡大、空調分野向け製品の販売展開、集合住宅向け配管システム品の納入集中、鋳鉄商品の販売増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":24360,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 64.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.4,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":44926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式1,500,000株を2024年1月22日付で消却。消却後の発行済株式総数は21,500,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23000000
- 期末自己株式数: 1791762
- 業績の増減要因: 給水装置事業では販売価格改定効果により増収増益。住宅・建築設備事業では販売価格改定効果やマンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入集中により増収となったが減益。商品販売事業では鋳鉄商品の販売増加により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「24,360百万円」、通期予想は「31,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,990百万円」、通期予想は「2,250百万円」。売上高は「24,360百万円」、通期予想は「31,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.8％増」、営業利益「同15.4％増」、経常利益「同15.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同15.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24,360百万円（前年同期比2.8％増）」、営業利益は「1,990百万円（同15.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,990百万円」、経常利益「2,118百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,383百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,250百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「1,990百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「33.00円」、2024年3月期予想は「36.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損2百万円」、特別損失合計は「2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業のセグメント利益は「前年同期比20.6％増」、住宅・建築設備事業は「前年同期比2.1％減」、商品販売事業は「前年同期比11.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「23,688百万円」「1,724百万円」、当期は「24,360百万円」「1,990百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第３四半期85.4％」「2023年３月期85.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書」が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格改定の効果により」などの説明と、各セグメントの売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化」、自社施策として「販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高は「24,360百万円」、営業利益は「1,990百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化、世界的な金融引き締めなど、引き続き不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月22日付で実施いたしました」「消却する株式の数1,500,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）