# 前澤給装工業（6485） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20231219505373
種別: 開示
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

株主優待を、200株以上を1年以上継続保有する株主向けの「選べるe-GIFT」に変更し、保有株式数に応じて3,000円分または10,000円分を贈呈します。一方、保有期間にかかわらず、100株以上を対象としていたクオカードの贈呈は終了します。

## 会社が挙げた理由

株主優待制度の開始から19年が経過し、多様な株主の要望などを勘案したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月20日
- 実施日: 2024年3月31日を基準日とする株主優待制度から実施（予定）
- 対象期間: 2024年3月31日を基準日とする株主優待制度以降
- 金額: 変更後：200株以上2,000株未満は「選べるe-GIFT」3,000円分、2,000株以上は「選べるe-GIFT」10,000円分。現行：100株以上はクオカード1,000円分
- 数量・規模: 200株以上2,000株未満、2,000株以上。継続保有期間1年以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主優待制度の開始から19年が経過し、多様な株主の要望などを勘案したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年6月予定の『第68期定時株主総会招集ご通知』の郵送時に、『選べるe-GIFT』のQRコード付カードを同封して郵送する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想、損失、財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の変更に関するお知らせ」であり、「株主優待品の変更を含む株主優待制度の変更」と記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や会計処理に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「継続保有期間1年以上の株主様に」「保有株式数に応じて」と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000円分」「10,000円分」「2024年3月31日を基準日」「2024年6月予定」と記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上2,000株未満」「3,000円分」「2,000株以上」「10,000円分」「1年以上」「2024年3月31日」「2024年6月予定」と記載している。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「全日空商事株式会社（ANAホールディングス株式会社100％出資）が提供するデジタルギフトサービス」と記載している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月31日を基準日とする株主優待制度から実施」「2024年6月予定」と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「クオカードの贈呈は、終了いたします」としつつ、「選べるe-GIFT」3,000円分または10,000円分を贈呈すると記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更を決定しました」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株主優待制度の変更を決定しました」「2024年3月31日を基準日とする株主優待制度から実施いたします」と記載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月31日を基準日とする株主優待制度から実施いたします」と記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「終了いたします」「実施いたします」と記載する一方、「毎年6月予定」「2024年6月予定」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施要件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主優待制度」「株主優待制度の変更」と記載している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外の地域や拠点に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「実施開始日は示されているが、終了日や適用期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月31日を基準日とする株主優待制度から実施」「2024年6月予定」と記載している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の変更に関するお知らせ」であり、適時開示規則等の根拠は記載されていない。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「変更後の優待内容として「200株以上2,000株未満」「3,000円分」「2,000株以上」「10,000円分」「毎年6月予定」と記載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「多様な株主様のご要望などを勘案した結果」と理由を説明し、現行と変更後の内容を表で示している。」）