# 前澤給装工業（6485） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20230807535728
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

配水管布設替工事の需要が底堅く、販売価格改定の効果が出たほか、給水・給湯配管システム関連部材や鋳鉄商品の販売が増加しました。原材料・エネルギー費や輸送コストの上昇分を販売価格に反映したことも収益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":7645,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 16.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":44446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":36,"change":3,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"新規－、除外－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,000,000株
- 期末自己株式数: 1,217,276株
- 業績の増減要因: 底堅い配水管布設替工事の需要、販売価格改定の効果、給水・給湯配管システム関連部材や鋳鉄商品の販売増加が売上高・利益を押し上げた。原材料・エネルギー費および輸送コストの上昇分を販売価格に反映した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は7,645百万円、通期予想は31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高7,645百万円、営業利益544百万円、通期予想はそれぞれ31,500百万円、2,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.9％増、営業利益5.3％増、経常利益5.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は同5.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益544百万円、経常利益581百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,250百万円、対前期増減率3.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は33.00円、2024年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」0百万円、特別損失「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業の売上高・セグメント利益がいずれも前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高7,361百万円・営業利益517百万円、当期は売上高7,645百万円・営業利益544百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末85.9％、前連結会計年度末85.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定効果により」セグメント利益が増加し、「製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「底堅い配水管布設替工事の需要」「価格改定の効果」「販売が増加」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰、円安」と、「耐震性や施工性に優れた製品の提案活動」「販売価格に反映」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当初計画通りの推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高7,645百万円、営業利益544百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は前年同期比2.9％増」「セグメント利益は、前年同期比17.5％増」などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）