# 前澤給装工業（6485） 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20230519576989
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 14
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

買収防衛策を、2023年6月28日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続します。大量買付行為の対象範囲や独立委員会への諮問手続を見直し、独立委員会の委員3名のうち2名を変更します。

## 会社が挙げた理由

大量買付行為に対して株主が適切に判断するための情報と時間を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を損なう不適切な買付行為を抑止するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年6月28日（予定、本定時株主総会における株主の承認を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。3名。飯島康夫氏（社外取締役）、伊藤広樹氏および櫻井秀憲氏（社外監査役就任予定）。3氏はいずれも、2023年6月28日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案または監査役選任議案の承認可決を条件として就任予定。
- 実行の前提条件: 2023年6月28日開催予定の第67期定時株主総会において、ご出席株主の議決権の過半数の賛成を得ること。独立委員会委員の就任については、取締役選任議案または監査役選任議案の承認可決が条件。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランが継続される時点においては、対抗措置自体は行われません」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収防衛策の継続手続および大量買付行為への対応手続を説明しています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本開示は買収防衛策の内容と手続を記載しており、取引金額や事業規模との比較は記載していません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新株予約権の無償割当や買収防衛策の手続を記載しており、特別損益・のれんの計上には触れていません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本プランの業績予想への反映に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランからの主な変更点」として、対象範囲の見直し、独立委員会への諮問の明確化、評価期間の延長回数の明確化、株主総会を開催すべき場合の明確化、委員2名の変更が記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に具体的な買収取引の取得価額または譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定書、株価算定書、交換比率算定書に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は「新株予約権の無償割当」を対抗措置として説明していますが、買収取引の対価は記載していません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「大量買付者に提供を求める情報として資金の裏付けは列挙されていますが、現時点の具体的な買収資金は記載されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「現時点で特定の第三者からの大量買付提案がない旨が記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益、純資産などの対象会社財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高や利益に関する財務表は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社について「給水装置の製造・販売を主な業務」と記載していますが、買収対象会社の事業内容は記載していません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は大量買付行為への対応手続および対抗措置を説明しており、買収後の統合計画は記載していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない場合には、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化する」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本プランの有効期間は、2023年6月28日から」とされ、継続は「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件」とされています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として」継続を決定したと記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置する」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対抗措置について「株主の皆様の意思を確認すること」と記載されていますが、少数株主を締め出す手続やマジョリティ・オブ・マイノリティ条件は記載されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収防衛策の継続と大量買付行為への対応手続を説明しており、買収後の経営体制は記載していません。」）