# 前澤給装工業（6485） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20230512568059
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と最終利益は減少しました。2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の33円から36円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

配水管布設替工事や住宅需要に支えられたこと、販売価格改定の効果、給水・給湯配管システム関連部材や樹脂商品の販売増加が売上増加の要因です。一方、銅などの原材料価格や仕入価格の高騰が利益を押し下げました。次期は原価上昇分の販売価格への反映と業務効率化によるコスト削減を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":31008,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":2184,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":2267,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1433,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: 64.76円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.6%","前期末":"82.5%"}
- 総資産: {"value":44643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-731,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-982,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10498,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":36,"change":3,"change_rate":9.1,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: 51
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安とし、業績動向等に鑑みて機動的に自己株式取得等を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":115,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":115,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を2023年4月1日付で吸収合併。また、2023年5月12日開催の取締役会で、上限140万株・上限10億円の自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 23,000,000株
- 期末自己株式数: 993,476株
- 業績の増減要因: 配水管布設替工事の需要や住宅需要、販売価格改定、給水・給湯配管システム関連部材や樹脂商品の販売増加が売上増加に寄与した一方、銅などの原材料価格や仕入価格の高騰が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2023年３月期」の通期実績と「2024年３月期」の通期予想を示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比7.7%増」、営業利益は「同2.1%増」、経常利益は「同0.9%減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同4.4%減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は31,008百万円で前期比7.7%増、営業利益は2,184百万円で同2.1%増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,184百万円、経常利益2,267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「従来の配当予想に対して、１株あたり３円の増配を実施し、18円とする予定」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は2,184百万円、2024年3月期通期予想は2,250百万円（前期比3.0%増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は33.00円、2024年3月期予想は36.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失115百万円」、特別損失合計「122百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 115」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は給水装置事業が前期比1.7%増、住宅・建築設備事業が9.0%増、商品販売事業が4.0%減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「7.0%」、2022年3月期「7.4%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期85.6%、2022年3月期82.5%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、12億72百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定交渉に努めてまいりました」「銅価格は高止まりしているものの、値上効果により」「仕入価格の高騰によりセグメント利益は…減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高162億50百万円」「前期比5.2％増」などの数値が示される一方、価格改定や需要の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇」、自社施策として「販売価格改定交渉」「生産活動の効率化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…予想しております」とし、「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」と、売上高31,008百万円、営業利益2,184百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「円安による物価の上昇」「欧米の金融不安」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの名称を変更」「報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更」「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（完全子会社の吸収合併）」および「（自己株式の取得）」の記載があります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）