# 前澤給装工業（6485） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20221111564331
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.7％増となった一方、営業利益は同4.2％減となり、増収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

底堅い配水管布設替工事や住宅需要、価格改定の効果で売上高が増加しました。一方、銅価格の高騰が利益を押し下げました。住宅・建築設備事業では販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開も進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":15401,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: 34.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":45143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1409,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-446,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11562,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29290,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"0社（社名－）"}
- 重要な後発事象: 2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議。当社を存続会社とし、同社は解散する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 23000000
- 期末自己株式数: 778819
- 業績の増減要因: 底堅い配水管布設替工事需要や住宅需要、価格改定の効果により売上高が増加した一方、銅価格の高騰により給水装置事業の利益が減少した。住宅・建築設備事業は給水・給湯配管システム関連部材等の販売増加で増収増益、商品販売事業は鋳鉄商品の販売減少で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第２四半期」売上高15,401百万円、「通期」売上高予想29,290百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益1,090百万円、通期営業利益予想1,830百万円。第2四半期売上高15,401百万円、通期売上高予想29,290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.7％増」、営業利益は「同4.2％減」、経常利益は「同2.8％減」、四半期純利益は「同1.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,401百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益1,090百万円（同4.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,090百万円、経常利益1,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,830百万円（△14.5％）」、2022年3月期の営業利益は「2,139百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計配当「30.00円」、2023年3月期予想の合計「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「0百万円」、特別損失合計「3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業のセグメント利益は前年同期比4.7％減、住宅・建築設備事業は12.4％増、商品販売事業は8.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高15,401百万円・営業利益1,090百万円、前年同期は売上高14,042百万円・営業利益1,138百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「84.3％」、前期末「82.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,409百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「緩やかな価格改定の効果」、「主要原材料である銅価格の高騰により、前年同期比4.7％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「底堅い配水管布設替工事の需要」「価格改定の効果」「銅価格の高騰」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格上昇」「急激な円安」、自社施策として「販売価格改定交渉」「販売チャネルの拡大」「生産活動の効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高15,401百万円、営業利益1,090百万円、通期予想29,290百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格上昇、急激な円安による物価の上昇などが下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの名称を変更」「報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント数値に組み替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）