# 前澤給装工業（6485） 法定事前開示書類（合併）（前澤リビング・ソリューションズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20220805513657
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

前澤給装工業株式会社が前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併する契約を締結し、2023年4月1日に効力を発生させる予定である。完全親子会社間の合併で、合併対価は交付しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、および前澤給装工業株式会社の事業運営上の必要性など、具体的な実施理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: 前澤給装工業株式会社及び前澤リビング・ソリューションズ株式会社の取締役会
- 決定日: 2022年8月5日（吸収合併契約締結日・決議日）
- 実施日: 2023年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。前澤リビング・ソリューションズ株式会社の2022年3月31日現在の資産合計2,562,341,828円、負債合計1,167,853,662円、純資産合計1,394,488,166円。
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併効力発生日以後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。合併による業績予想の影響額は記載なし。
- 理由: 完全親子会社間の合併であること。その他の具体的な理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年4月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年8月5日付吸収合併契約書、2023年4月1日を効力発生日、資産の部合計2,562,341,828円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年8月5日、2023年4月1日、資産の部合計2,562,341,828円、負債の部合計1,167,853,662円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「前澤給装工業株式会社及び前澤リビング・ソリューションズ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年4月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併対価の交付は行いません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2023年4月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「それぞれ取締役会の決議を経て、両社間で2022年8月5日付吸収合併契約書を締結し、2023年4月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年4月1日を効力発生日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「前澤給装工業株式会社及び前澤リビング・ソリューションズ株式会社は、それぞれ取締役会の決議を経て」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都目黒区鷹番二丁目14番4号、東京都目黒区鷹番二丁目14番2号」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よって、ここに本吸収合併に係る事前開示をいたします。」）