# 前澤給装工業（6485） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20220805512962
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、報告セグメントの名称と業績算定方法が変更されたほか、完全子会社の吸収合併が決議された。

## 会社が挙げた理由

回復する需要に応じた供給体制の確保、配水管布設替工事への納入継続、耐震性・施工性に優れた製品の提案、販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開に取り組んだ。銅価格高騰に対しては販売価格の改定交渉や生産活動の効率化を進めた。吸収合併は、住宅・建築設備事業の領域拡大とグループ間の効率化による収益基盤強化を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7361,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 16.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":46223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29290,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議した。前澤給装工業株式会社を存続会社とし、同社は解散する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23000000
- 期末自己株式数: 805117
- 業績の増減要因: 回復する需要、配水管布設替工事への納入継続、住宅・建築設備関連部材の販売増加により売上高が増加した。一方、銅価格高騰により給水装置事業のセグメント利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は29,290百万円、第1四半期売上高は7,361百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は517百万円、通期営業利益予想は1,830百万円。売上高は第1四半期7,361百万円、通期予想29,290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.6%増、営業利益4.7%増、経常利益4.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,361百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益は517百万円（同4.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益517百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,830百万円（対前期比14.5%減）。前期の営業利益は2,139百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計30.00円、2023年3月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「0」、固定資産除却損「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「給水装置事業のセグメント利益は前年同期比2.1%減、住宅・建築設備事業は19.5%増、商品販売事業は17.0%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高7,361百万円・営業利益517百万円、前年同期の売上高6,593百万円・営業利益494百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期81.2%、2022年3月期82.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「回復する需要に応じた供給体制の確保」、「底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要」、「給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「銅価格の高騰により」、「販売が増加したことにより」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」、「原材料・エネルギー価格の高騰」と、「販売価格の改定交渉、生産活動の効率化」、「販売チャネルの拡大を引き続き推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね当初計画通りの推移」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の実績と、「2022年4月1日～2023年3月31日」の通期予想が金額・増減率付きで示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動の抑制」、「原材料・エネルギー価格の高騰や供給面での制約等が下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの名称を変更」、「報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更」、「前年同期の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）