# 前澤給装工業（6485） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20220722503071
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

当社は、取締役4名と従業員41名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,298株を処分することを決議しました。株式は退任・退職等まで譲渡できない条件です。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案したとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,298株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき912円
- 発行価額の総額: 23,983,776円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の総額 23,983,776円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象取締役は、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。従業員についても、当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を退職等する日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2022年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値912円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役は払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで。従業員は従業員その他取締役会で定める地位を退職等する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は在職期間に応じた株式を解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 23,983,776円（取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の定時株主総会において、金銭報酬債権の総額年額30百万円以内及び普通株式総数年50,000株を上限とすること等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響は、書類に記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日…当社取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分の概要」に払込期日、株式数、処分価額、割当予定先を記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」と記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式数は「26,298株」と記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年5月20日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」との記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与える」「取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計23,983,776円の金銭報酬債権」「処分総額 23,983,776円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）4名 13,156株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「本制度に基づき…金銭報酬債権…を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役4名及び当社の従業員41名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…4名」「当社従業員41名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役4名及び当社の従業員41名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月21日の…終値である912円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき912円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職等する日まで…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役…使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月25日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）