# 前澤給装工業（6485） 中期経営計画2024 策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20220513547245
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2022年度を初年度、2024年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2024」を新たに策定した。2024年度に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5％、ROE5％以上を目指し、水道メータ事業は縮小する一方、住宅・建築設備事業などの成長を進める。

## 会社が挙げた理由

給水装置事業と住宅・建築設備事業をさらに成長させ、「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"287億円（2021年度実績）","revised_forecast":"305億円（2024年度目標）","change":"+18億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"21億円（2021年度実績）","revised_forecast":"26億円（2024年度目標）","change":"+5億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.4％（2021年度実績）","revised_forecast":"8.5％（2024年度目標）","change":"+1.1％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.0％（2021年度実績）","revised_forecast":"5％以上（2024年度目標）","change":"+1.0％以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向50％を目安とし、安定性・継続性に配慮する。対象期間は各事業年度。
- 自己株式取得の方針: 業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内の水道普及率が98％を超えていること、人口減少に伴う住宅需要の減少傾向、原材料価格高騰を販売価格に反映すること、急激に進んだ材料コスト高への対応
- 重点施策: 競争優位の追求（強みを活かした差別化）、周辺領域の拡大（新たな成長ドライバー創出）、人財活躍の推進（人的資本経営への取組み）、経営基盤の強化（さらに信頼される）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少に伴う住宅需要の減少、競合メーカーとの価格競争、原材料価格の影響・材料コスト高、サプライチェーンの寸断リスク、品薄・欠品リスク、災害リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年度を初年度とする新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2024（2022年度から3ヵ年）」「2024年度を最終年度とする」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度を初年度」「2022年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「数値目標（連結）」として2021年度実績と2024年度目標を示しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高305億円」「営業利益26億円」「営業利益率8.5％」「ROE 5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2021年度（実績）」「2024年度（目標）」「増減」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 287億円 305億円 +18億円」「営業利益 21億円 26億円 +5億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は連結ベースで「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ROE」を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独立社外取締役3分の1以上の構成」「2022年6月 女性取締役1名選任予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の水道普及率が98％を超え」「原材料価格高騰を販売価格に反映させながら」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年度（実績）」は記載されているが、前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標表に各指標の「2021年度（実績）」「2024年度（目標）」「増減」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は2021年度実績と新計画の目標を示しているが、未達の有無や原因は記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を重視した経営」とある一方、株主資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向50％を目安とし」「機動的に自己株式取得等を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業成長や地球環境の保全を図るための投資」「株主還元と社会貢献投資などのバランス最適化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務の安定性を確保しつつ」とあるが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料にPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「水道メータ事業は、縮小化の方針」「縮小・撤退 水道メータ事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「老朽管取替に付帯する需要」「建築設備分野」「前澤リビング・ソリューションズ㈱との連携を強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「水道普及率98.1」「新設住宅着工戸数812」は示されているが、市場規模の金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買収した床暖房事業とのシナジーを確実に実現することによって、将来に亘り、成長を牽引」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）