# 前澤給装工業（6485） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20220512544265
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

2022年3月期は、需要回復や販売チャネル拡大で売上高が増えた一方、銅価格の高騰などによる調達コスト上昇で営業利益と最終利益は減少しました。2023年3月期も増収を見込む一方、営業利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

配水管布設替工事需要や住宅需要、販売チャネルの拡大などで売上高が増加しました。一方、主要原材料である銅価格が前期を大幅に上回り、調達コストが上昇したため、給水装置事業を中心に利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":28789,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":2139,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 経常利益: {"value":2287,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1498,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: 67.25円
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":45619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13546,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29290,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 44.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":618,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":23000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":805117,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 配水管布設替工事需要や住宅需要、給水・給湯配管システム関連部材の販売増加、販売チャネルの拡大などにより売上高が増加した一方、銅価格の高騰による調達コスト上昇で給水装置事業の利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比4.8％増、営業利益は同16.6％減、経常利益は同14.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,789百万円（4.8％増）、営業利益は2,139百万円（16.6％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,139百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,498百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は1,830百万円（前期比14.5％減）、2022年3月期実績は2,139百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は30.00円、2023年3月期予想も30.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は会員権売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損20百万円と投資有価証券売却損0百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は給水装置事業4,333百万円（前期比11.0％減）、住宅設備事業1,956百万円（同5.8％減）、商品販売事業120百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期7.4％、2021年3月期9.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期82.5％、2021年3月期82.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期1,061百万円、2021年3月期3,233百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である銅の価格が、前期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給水装置事業の売上高16,838百万円、セグメント利益4,333百万円などの数値と、売上高7.1％増、利益11.0％減などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢等による地政学的リスク」「原材料価格の上昇」、自社施策として「生産活動の効率化」「販売チャネルの拡大」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…予想しております」「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、次期予想の対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、各業績数値と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染動向」「ウクライナ情勢」「資源や原材料の調達懸念」「円安の進行」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「これにより、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」です。」）