# 前澤給装工業（6485） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20220210586220
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

需要の回復や新設住宅着工戸数の回復により販売が増加した一方、主要原材料である銅価格の上昇により調達コストが上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":21885,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":1896,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- １株当たり当期純利益: 56.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":45450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6},"経常利益":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":20,"change":-25,"change_rate":-55.6,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":816388,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要回復や新設住宅着工戸数の回復により販売が増加した一方、銅価格の上昇による調達コストの上昇が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「21,885百万円」、通期予想は「27,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計「1,780百万円」、通期予想「2,090百万円」。売上高は「21,885百万円」、通期予想「27,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「同12.5％減」、経常利益は「同9.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同14.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「21,885百万円（前年同期比5.2％増）」、営業利益「1,780百万円（同12.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,780百万円」、経常利益「1,896百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,254百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益「1,780百万円」、通期営業利益予想「2,090百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「45.00」、2022年3月期予想は「20.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「会員権売却益 1百万円」、特別損失は「固定資産除却損 13百万円」「投資有価証券売却損 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は給水装置事業「3,409百万円（前年同期比10.0％減）」、住宅設備事業「1,522百万円（同5.1％減）」、商品販売事業「97百万円」。前年同期の商品販売事業は「1百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「20,812百万円」、営業利益「2,034百万円」、当期は売上高「21,885百万円」、営業利益「1,780百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「82.1％」、前連結会計年度「82.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である銅の価格が、前年同期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により、前年同期比10.0％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要や住宅需要の持ち直し」、「銅の価格が…上回る水準」、「調達コストの上昇」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料不足や資源価格の上昇は継続」、自社施策として「提案活動に注力」「生産活動の効率化」「販売チャネルの拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年12月31日」、業績は売上高「21,885百万円」、営業利益「1,780百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株流行による感染第６波への懸念、原材料不足や資源価格の上昇は継続」「主要原材料である銅の価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前年同四半期…との比較・分析」、また「普通株式１株につき２株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）