# 前澤給装工業（6485） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6485/disclosure/20211220555784
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6485

## 何が変わったか

従業員42名に対し、譲渡制限付株式として自己株式11,271株を処分することを決議しました。株式は退職等の日まで譲渡できず、一定期間の在籍などを条件に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の企業価値を中長期的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,271 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,046 円
- 発行価額の総額: 11,789,466 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 11,789,466 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022 年 2 月 10 日
- 割当予定先: 当社従業員42名（11,271株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021 年 12 月 17 日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 1,046 円。ディスカウント率・プレミアム率なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本割当株式の払込期日から、当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を退職等する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が本割当株式の払込期日から 2022 年 3 月 31 日まで継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって全部解除。正当な理由による退職等または死亡の場合は在籍期間に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合で解除。
- 無償取得の事由: 2022 年 3 月 31 日までに正当な理由によらず退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員42名・11,271株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計 11,789,466 円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」「当社従業員 42 名 11,271 株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に反復発行・過去の資金調達に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 11,789,466 円」「金銭債権合計 11,789,466 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社従業員 42 名 11,271 株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員…に対して…中長期的なインセンティブを与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 42 名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「当社従業員 42 名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021 年 12 月 17 日…終値である 1,046 円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 1,046 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退職等する日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本割当株式の払込期日から…退職等する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）