# ＫＶＫ（6484） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20261113577739
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比4.9％増と過去最高になった一方、営業利益は原材料費や円安による部品価格上昇の影響で49.3％減となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

得意先への受注活動に注力した結果、サーモスタット式水栓およびシングルレバー式水栓の受注が増加し、８月の製品価格改定も売上高に寄与した。一方、主要原材料である銅建値の高止まりや円安による部品価格の高騰が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15861,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- 経常利益: {"value":1261,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- １株当たり当期純利益: 101.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":84.8}
- 総資産: {"value":37387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":516036,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":325592,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-344882,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3856573,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00","revised_forecast":"85.00","change":"5.00","change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":546067,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1165,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2180,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8322178,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":273366,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注活動への注力による主力商品の受注増加、８月の製品価格改定、銅建値の高止まり、円安による部品価格の高騰

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は15,861百万円、通期予想は31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,861百万円、通期予想31,500百万円。営業利益699百万円、通期予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は49.3％減、経常利益は27.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は31.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,861百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益699百万円（同49.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益699百万円、経常利益1,261百万円、親会社株主に帰属する中間純利益816百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円、対前期増減率3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損1,165」「固定資産除却損2,180」「特別損失合計3,345」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高15,861,428千円・営業利益699,353千円、前年同期の売上高15,114,446千円・営業利益1,378,250千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期83.9％、前連結会計年度末84.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期516,036千円、前年同期573,890千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要な原材料である銅建値の高止まりや、円安による部品価格の高騰の影響により、営業利益は699百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加」「製品価格を改定」「銅建値の高止まり」「円安による部品価格の高騰」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅市場が厳しい状況」「銅建値の高止まり」「円安進行」、自社施策として「商品開発」「改善活動」「得意先への受注活動」「製品価格を改定」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は中間期として過去最高の15,861百万円となりました」とする一方、「不透明な状況が続くものと予想されます」「増収効果も見込まれる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」と記載され、売上高15,861百万円、営業利益699百万円、通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響によるサプライチェーンリスク」「銅の国内相対取引における建値が高止まり」「物価上昇」「為替相場の円安進行」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、中期経営計画に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。」」）