# ＫＶＫ（6484） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20260810516047
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

第1四半期は、主力水栓の受注増により売上高が前年同期比5.6％増となった一方、銅価格の高止まりと円安による部品価格上昇で営業利益は63.4％減少した。投資有価証券売却益を計上したが、経常利益と最終利益も前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

得意先への受注活動に注力した結果、シングルレバー式水栓およびサーモスタット式水栓の受注が増加した。一方、銅建値の高止まりと急激な円安により部品価格が高騰し、営業利益を押し下げた。また、投資有価証券の一部売却益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8195,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4}
- 経常利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- １株当たり当期純利益: 48.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2%","前期末":"84.8%"}
- 総資産: {"value":36925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31096,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273926,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8322178,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":294526,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注活動への注力により主力水栓の受注が増加した一方、銅建値の高止まりと急激な円安による部品価格の高騰で営業利益が減少した。投資有価証券売却益も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,195百万円、通期予想は31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,195百万円、営業利益は273百万円。通期予想は売上高31,500百万円、営業利益2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は63.4％減、経常利益は21.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,195百万円、前年同期7,762百万円。営業利益273百万円、前年同期746百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益273百万円、経常利益626百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「投資有価証券売却益」338,168千円は営業外収益に記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本のセグメント利益は678,149千円から436,971千円、中国は217,794千円から△55,908千円、フィリピンは3,943千円から3,765千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業利益273,329千円、売上高8,195,147千円。前年同期は営業利益746,526千円、売上高7,762,867千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末84.2％、前連結会計年度末84.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅建値の高止まりと急激な円安による部品価格の高騰により、売上高は8,195百万円、営業利益は273百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加」「銅建値の高止まり」「急激な円安」「部品価格の高騰」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、為替動向」「住宅市場」の記載があり、自社施策として「商品ラインアップを強化」「KPS活動」「連携強化」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」とされ、売上高8,195百万円、営業利益273百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響」「物価の上昇や円安・金利上昇への懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで、「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビルトイン浄水器仕様が４色、浄水器レス仕様が７色の展開」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに2027年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定」「2029年３月期に売上高330億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成」と記載されている。」）