# ＫＶＫ（6484） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20260624578086
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

幹部従業員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,160株を1株2,300円で処分することを決議した。株式には2026年8月18日から30年間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

幹部従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、業績向上や株価上昇への意識を高めることで、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式2,160株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,300円
- 発行価額の総額: 4,968,000円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計4,968,000円（差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月18日から2056年8月17日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,300円。特に有利な金額には該当しないと説明。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年8月18日～2056年8月17日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、所定の計算方法により一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の幹部従業員3名、2,160株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計4,968,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の処分概要および制度概要に、第何回発行等の記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ・プランの見直し」「譲渡制限付株式インセンティブ制度」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計4,968,000円」「処分総額4,968,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の幹部従業員3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員を対象としたインセンティブ・プラン」「対象従業員に対して金銭債権…普通株式2,160株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の幹部従業員3名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の幹部従業員3名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…普通株式の終値である2,300円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,300円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式2,160株」であり、新株予約権等の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」。」）