# ＫＶＫ（6484） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20260213559027
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.1％増、営業利益が12.2％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の75円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

住宅市場が厳しいなか、得意先への受注活動に注力した結果、シングルレバー式水栓およびサーモスタット式水栓の受注が増加した。KPS活動による生産性向上や販売代理店・特約店との連携強化も売上・利益に寄与し、新工場棟の土地・建物取得に関する補助金の交付が経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":22876,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":2059,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 209.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":35571,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":807279,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8322178
- 期末自己株式数: 294433
- 業績の増減要因: 得意先への受注活動への注力により、シングルレバー式水栓およびサーモスタット式水栓の受注が増加した。KPS活動による生産性向上、販売代理店・特約店との連携強化、新工場棟の土地・建物取得に関する補助金の交付も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は22,876百万円、通期予想は30,500百万円。対象は第3四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期営業利益2,059百万円、通期予想2,700百万円。第3四半期売上高22,876百万円、通期予想30,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高4.1％増、営業利益12.2％増、経常利益13.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は同12.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,059百万円、経常利益2,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,677百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,700百万円、対前期増減率は1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は75.00円、2026年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益21,040千円、特別損失は固定資産売却損1,694千円と固定資産除却損4,259千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期2,070,807千円から当期2,252,866千円、中国は288,284千円から246,223千円、フィリピンは△3,475千円から7,379千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高22,876,527千円・営業利益2,059,165千円、前年同期の売上高21,979,010千円・営業利益1,835,264千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期84.5％、前連結会計年度末78.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「得意先への受注活動に注力した結果、各商流にて当社の主力商品であるシングルレバー式水栓およびサーモスタット式水栓の受注増加もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注増加、生産性向上、販売ルートとの連携強化などの説明はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点戦略に取り組んでまいりました」「KPS活動」「受注活動に注力」「管工機材販売ルートとの連携強化を図った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点における…業績予想」「不透明な状況で推移するものと予想され」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の第3四半期累計期間について、売上高22,876百万円、営業利益2,059百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「主要な原材料である銅の国内相対取引の建値」「物価の上昇による仕入コスト」「為替・金利の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2024年4月1日から2024年12月31日、当期は2025年4月1日から2025年12月31日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従来の4色展開に加え新たに4色を追加し計8色のカラーバリエーションを展開」」）