# ＫＶＫ（6484） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20240814571879
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1％減、営業利益が11.7％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の60円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

住宅価格や住宅ローン金利上昇への懸念から住宅取得マインドの低迷が長期化し、住宅市場が厳しい状況にあるため売上高が減少した。値上げで粗利率は改善しつつあるものの、売上高の減少に伴い営業利益と経常利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7232,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 51.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.7%","前期末":"78.4%"}
- 総資産: {"value":34193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264806,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は該当事項なし（特別損失の固定資産除却損および特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 8322178
- 期末自己株式数: 350294
- 業績の増減要因: 営業活動に注力したものの住宅市場が厳しい状況もあり売上高が減少した。値上げにより粗利率が改善されつつあるものの、売上高の減少に伴い営業利益・経常利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,232百万円、通期予想は30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は590百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.1％、営業利益は△11.7％、経常利益は△10.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高7,232百万円（前年同期比△5.1％）、営業利益590百万円（同△11.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益590百万円、経常利益602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は60.00円、2025年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失 固定資産除却損」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は650,559千円から766,478千円、中国は150,111千円から18,483千円、フィリピンは2,056千円から2,339千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期79.7％、2024年3月期78.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業活動に注力したものの住宅市場が厳しい状況もあり、7,232百万円（前年同期比5.1％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「住宅市場が厳しい状況」「値上げにより粗利率が改善されつつあるものの、売上高の減少に伴い営業利益は590百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅取得マインドの低迷が長期化」、自社施策として「重点戦略に取り組んでまいりました」「新工場棟2棟」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不透明な状況で推移するものと予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高7,232百万円、営業利益590百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要な原材料である銅の国内相対取引の建値が依然として高止まり」「物価の上昇による仕入コスト増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、各業績項目に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産能力増強のための新工場棟2棟は、射出成型機と樹脂めっき設備を設置し、今年春より稼働いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『KVK Innovation』に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました」。」）