# ＫＶＫ（6484） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20240513591219
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が微増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増益となった。2025年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少予想で、年間配当は60円から70円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

数回にわたる商品価格の改定により増収となり、価格改定による粗利率の改善で営業利益が増加した。経常利益は投資有価証券売却益、最終利益は新棟建築に関する税制優遇による税負担減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":29799,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":2866,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- １株当たり当期純利益: 248円76銭
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.3%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":34293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":"24.1%","2025年3月期予想":"29.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1006916,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2298,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13860,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":40131,"unit":"千円"},{"項目":"信託終了損","value":39642,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8322178,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":350294,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 数回にわたる商品価格の改定により増収。価格改定により粗利率が改善し、原材料価格高騰などによる仕入コスト増を吸収して営業増益。投資有価証券売却益により経常増益、新棟建築に関する税制優遇による税負担減少で最終増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2023年４月１日～2024年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「第２四半期（累計）」と「通期」で示されているが、通期実績に対する進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年3月期の連結業績は、売上高29,799百万円（前期比0.2％増）、営業利益2,530百万円（同3.3％増）、経常利益2,866百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,980百万円（同11.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期29,742百万円から当期29,799百万円、営業利益は前期2,450百万円から当期2,530百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,530百万円、経常利益2,866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,980百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は2,600百万円（対前期2.8％増）、2024年3月期実績は2,530百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は60.00円、2025年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は16,158千円、特別損失合計は79,774千円で、固定資産売却益・投資有価証券売却益、固定資産除却損・信託終了損が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本2,746,102千円（前年2,541,549千円）、中国334,516千円（前年587,224千円）、フィリピン19,300千円（前年△360千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期8.5％、2023年3月期8.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期78.3％、2023年3月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期615百万円、2023年3月期2,308百万円で、「前期比1,693百万円の収入減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「数回に渡る商品価格の改定により」「価格改定により粗利率が改善されつつあり」「原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資有価証券売却益もあり経常利益は…」「税制優遇を活用したことにより、税負担が減少し」と記載されているが、これらの要因別金額は説明文中に示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は低調」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」を挙げ、自社施策として「商品価格の改定」「新工場棟」「製造工程自働化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「29,799百万円となりました」「営業利益は2,530百万円」と記載する一方、予想について「見込んでいます」「不透明な状況で推移するものと考えられる」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として売上高・営業利益等の金額と対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する国際紛争」「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「急激な為替変動の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2024年3月期と2023年3月期の数値を並べ、「％表示は対前期増減率」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産能力増強のための新工場棟２棟は、射出成型機と樹脂めっき設備を導入し本格的に稼働しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『KVK Innovation』をスタートさせ重点戦略に取り組んでまいりました。」」）