# ＫＶＫ（6484） 株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20231027573022
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式100,000株を信託口に処分することを決議した。処分価額は1株1,688円で、役員等への株式交付に用いられる。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬制度の継続）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,688円
- 発行価額の総額: 168,800,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬目的の自己株式処分であり、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月16日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、株式交付規程に従って受益者要件を満たす取締役等へ当社株式を交付する信託のために保有する旨が示されている。ロックアップの記載はない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.20％、総議決権個数に対して1.22％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,347,078株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数が増加するとの記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年10月26日の東京証券取引所における終値1,688円。直近1か月平均1,727円から△2.26％、直近3か月平均1,733円から△2.60％、直近6か月平均1,692円から△0.24％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等（社外取締役および社外監査役を除く取締役・監査役）。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要と記載。なお、監査役全員3名（うち社外監査役2名）が処分価額の適法性等について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断。業績への金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数8,347,078株に対し、1.20％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月25日開催の取締役会において…株式報酬制度の導入を決議」／「本制度を継続しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額168,800,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）及び監査役（社外監査役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年10月26日…の終値である1,688円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,688円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）