# ＫＶＫ（6484） 2023年３月期　決算説明資料および2024年３月期～2026年３月期　中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20230623509097
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

2023年3月期は、製品値上げや住宅リフォーム需要を背景に売上高が前年を上回り、営業利益も小幅に増加した。一方、2024年3月期から2026年3月期にかけて、売上高360億円・営業利益率10％・ROE10％を目標とする新たな中期経営計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は10月からの製品価格値上げの効果と住宅リフォーム需要の堅調さが寄与した。利益面では原材料価格の高止まりや物価上昇による仕入コスト増加があったものの、値上げにより粗利率が改善しつつあると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":29742,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 純利益: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は75.3％）
- 営業利益率: 8.2％、前年同期比0.5ポイント低下（8.7％→8.2％）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2024年3月期":{"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前中期経営計画では、売上高は2022年3月期に計画達成したが、営業利益率・ROEは2年目、3年目に計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":27,"単位":"営業拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1283,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"KVK Innovation","対象年度":"2025年度（2026年3月期）","売上高":{"value":360,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":10,"unit":"％"},"ROE":{"value":10,"unit":"％"},"2022年度実績":{"売上高":{"value":297,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8.2,"unit":"％"},"ROE":{"value":7.4,"unit":"％"}}}
- 財務目標: ROE目標10％、2022年度実績7.4％
- 年間配当: {"2023年3月期":{"年間":50,"中間":25,"期末":25,"単位":"円"},"2024年3月期見込":{"年間":55,"中間":25,"期末":25,"単位":"円","備考":"創業85周年記念配当5円を含む"}}
- 配当性向: 2023年3月期24.3％、2024年3月期見込30％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1059,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023～2025年度の中期経営計画『KVK Innovation』の開始、中国国際キッチン＆バス設備展覧会2023への出展、高機能商品ラインアップの拡充、新工場棟2棟の生産ライン立ち上げ・本稼働、主力製品の生産ライン自働化、DX推進による生産性向上、専門性の高い人材の中途採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期業績予想として年間の予想値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、中期経営計画２年目にあたる2022年3月期に計画達成」「営業利益率、ROEは…２年目、３年目は計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には「第２四半期」の数値が示されているが、3か月単独の欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2024年3月期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きとの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益増減要因分析」として、原価悪化△1,386、販売影響＋1,702、為替影響△540、販売費減＋234を示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「10月からの製品価格の値上げによる効果」「原材料価格の高止まり」「仕入コスト増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は「連結損益計算書」として掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期の売上原価率75.3％、原価悪化△1,386百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因として原価悪化△1,386百万円、為替影響△540百万円を示し、計画表では営業利益率8.2％、ROE7.4％を掲載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境の説明はあるが、2024年3月期予想の前提数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資源価格高騰、円安、サプライチェーンリスクなどの説明はあるが、織込額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の年間予想値は示されているが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率、ROEについて「計画」「実績」の表を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新工場棟２棟での生産ライン立上げおよび本稼働」「中国国際キッチン＆バス設備展覧会2023出展」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、在庫回転日数、海外売上2020年3月期比、新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模などを掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外売上2020年3月期比166.5％増」「住宅リフォーム需要は引続き堅調」「ROE7.4％」「在庫回転日数31.9」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「品目別売上高はあるが、数量と単価を分解した指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数1,283人（2023/03期 連結）」とある。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度新設住宅着工戸数86万戸」「既存住宅流通及びリフォームの市場規模14兆円へ（2030年）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年3月期の連結配当性向24.3％、2024年3月期見込30％。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当の状況のみを掲載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年度目標として「ROE10％」、2022年度実績として「ROE7.4％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額は2023年3月期「1,059」百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料および…中期経営計画」で、損益計算書、増減要因図、計画概要を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」1頁がある一方、以降は決算概要、中期経営計画、施策で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を「差し控えたい」「未定」とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は当初の見通しとは異なる可能性がある」と記載している。」）