# ＫＶＫ（6484） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20230511564713
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

2023年3月期は、製品値上げの効果と住宅リフォーム需要により増収となり、営業利益・経常利益・純利益も前期を上回った。2024年3月期は営業利益2,500百万円を見込み、年間配当予想を50円から55円に増やした。

## 会社が挙げた理由

売上高は10月からの製品価格値上げの効果および住宅リフォーム需要の堅調な推移により増加した。利益面では原材料価格の高止まりや物価上昇による仕入コスト増加があったものの、値上げにより粗利率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":29742,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 223円37銭
- 売上高営業利益率: {"value":8.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":72}
- 総資産: {"value":36160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2308,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-425,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":29077130,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":665470,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィリピン":{"value":"－","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":2541549,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":587224,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィリピン":{"value":-360,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":820824,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5091,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8347078,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":404994,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製品価格の値上げ効果と住宅リフォーム需要の堅調な推移により売上高が増加した。原材料価格の高止まりや物価上昇による仕入コスト増加があったが、値上げにより粗利率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期　決算短信」であり、2023年３月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2023年３月期の売上高は29,742百万円、営業利益は2,450百万円。2024年３月期通期予想は売上高31,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比6.4％増、営業利益は0.4％増、経常利益は7.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高29,742百万円（前期比6.4％増）、営業利益2,450百万円（前期比0.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,450百万円、経常利益2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,773百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は2,450百万円、2024年３月期通期予想は2,500百万円（前期比2.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当は50.00円、2024年３月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年３月期の配当性向22.4％、2024年３月期予想の配当性向24.3％が示されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 5,091」「特別損失合計 5,091」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は2,978,456千円から2,541,549千円、中国は13,727千円から587,224千円、フィリピンは16,477千円から△360千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率8.2％、2022年３月期8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年３月期68.2％、2022年３月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,308百万円の収入（前期比1,083百万円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「10月からの製品価格の値上げによる効果」「原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加」「10月からの値上げにより粗利率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品価格の値上げによる効果および住宅リフォーム需要が堅調に推移」と記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高等」と、「センサー水栓のラインアップを拡充」「製造工程自働化に取り組み」との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2,450百万円…となりました」としつつ、「経済活動が緩やかに回復することが期待されます」「営業利益2,500百万円…を見込んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高29,742百万円、営業利益2,450百万円などの金額と前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢によって生じるサプライチェーンおよび地政学的リスク」「資源価格の高騰や円安傾向」「原材料費、物流費および燃料費等のさらなる上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2023年３月期と2022年３月期の数値および対前期増減率が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度である現中期経営計画『Innovation for 2022』」「売上等目標数値の達成に向け努力し一部未達」「新中期経営計画の目標を達成すべく初年度をスタート」。」）