# ＫＶＫ（6484） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20221028551777
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.1％増えた一方、営業利益は49.9％減、最終利益は46.9％減となった。原材料価格や仕入コストの上昇を製品値上げで吸収しきれず、利益が大きく落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

4月から一部製品の値上げを実施したものの、値上げ額を算定した時期よりも原材料価格がさらに上昇し、物価上昇による仕入コストの増加分を吸収しきれなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":14389,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- 経常利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}
- １株当たり当期純利益: 71.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":72}
- 総資産: {"value":33674,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":674175,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-695805,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211524,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5892959,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":2740,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":403477,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2847,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8347078,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":404994,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、東京都心から地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要による受注が堅調に推移したことから増加した。利益面では、原材料価格および物価の上昇による仕入コスト増加分を吸収しきれなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績14,389百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は14,389百万円、営業利益は793百万円。通期予想は売上高30,000百万円、営業利益2,520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は49.9％減、経常利益は46.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,389百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益793百万円（同49.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益793百万円、経常利益843百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益567百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,520百万円（対前期増減率3.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計50.00円、2023年3月期予想の年間配当金合計50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計2,847千円、内訳は固定資産除却損2,847千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳として固定資産除却損2,847千円のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高14,389,250千円・営業利益793,315千円、前年同期の売上高13,315,614千円・営業利益1,582,790千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期70.6％、2022年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期674,175千円、前年同期653,659千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格および物価の上昇による仕入コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は前年同期比49.9％減となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一部製品価格の値上げ、原材料価格の上昇、仕入コスト増加について説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「原材料およびエネルギー価格の上昇、円安の急進、原材料価格および物価の上昇、円安やコロナウイルス感染拡大およびウクライナ情勢によるサプライチェーン等のリスク要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があること、銅価格・円安・サプライチェーン等により不透明な状況で推移するものと予想されることが記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年4月1日～2022年9月30日の連結業績として、売上高14,389百万円、営業利益793百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「主要な原材料である銅の国内相対取引の建値、円安、コロナウイルス感染拡大およびウクライナ情勢によるサプライチェーン等のリスク要因が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「住宅需要や住宅リフォーム需要による受注が堅調に推移したとの記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「8月の新設住宅着工戸数は前年比で4ヶ月ぶりにプラスに転じたとの記載はあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Innovation for 2022」に掲げた水まわり商品を通して、新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んだと記載されている。」）