# ＫＶＫ（6484） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20220512541346
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

売上高は住宅リフォーム需要やCM効果で9.9％増えた一方、原材料高と円安による製造コストの増加を値上げで吸収しきれず、営業利益は19.6％減少した。2023年3月期は売上高30,000百万円、営業利益2,520百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

住宅リフォーム需要の高まりやCM効果により受注が堅調に推移した一方、原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コストの増加を受け、一部商品を値上げしたもののコスト増加分を吸収しきれなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":27960,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1689,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 209.60円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.7,"前期":11.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":32326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1225,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1156,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-736,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6101,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":2740,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2021年3月期":17.3,"2022年3月期":23.9,"2023年3月期（予想）":20.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":27266571,"前期":25058946,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"当期":693730,"前期":382355,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィリピン":{"当期":0,"前期":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":2978456,"前期":3697328,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"当期":13727,"前期":277732,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィリピン":{"当期":16477,"前期":10965,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":808019,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1044,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7815,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":8860,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":8347078,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":411714,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅リフォーム需要の高まりやCM効果により受注が堅調に推移した。原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加に対し一部商品を値上げしたものの、コスト増加分を吸収しきれなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と「2023年３月期の連結業績予想」を記載しているが、当期の四半期別進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「27,960百万円（前期比9.9％増）」、営業利益は「2,439百万円（前期比19.6％減）」、経常利益は「2,440百万円（前期比21.7％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,689百万円（前期比23.1％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比9.9％増、営業利益は前期比19.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,439百万円、経常利益2,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,689百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は2,439百万円、2023年3月期通期予想は2,520百万円（前期比3.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は50.00円、2023年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）」として2022年3月期23.9％、2023年3月期予想20.2％、「純資産配当率（連結）」として1.8％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は固定資産売却損1,044千円、固定資産除却損7,815千円、合計8,860千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は3,697,328千円から2,978,456千円、中国は277,732千円から13,727千円に減少した一方、フィリピンは10,965千円から16,477千円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期8.7％、2021年3月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期72.0％、2021年3月期72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期1,225百万円、2021年3月期2,822百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加を受け一部商品を値上げしたもののコスト増加分を吸収しきれず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「住宅リフォーム需要の高まりやＣＭ効果により受注が堅調」「原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス」「住宅市場」「原材料価格」「円安傾向」を、自社施策として「新ＣＭ」「シャワーヘッドを発売」「ＫＰＳ活動」「価格転嫁」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「27,960百万円となりました」「吸収しきれず」と断定し、見通しは「予想されます」「見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想について、売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株による同感染症の再拡大リスク」「ウクライナ情勢」「サプライチェーンおよび地政学的リスク」「主要な原材料である銅」「為替変動等のリスク要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年3月期と2021年3月期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益の実績値と対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品開発、CM、新工場、生産活動についての説明はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Innovation for 2022』に掲げた」「事業基盤づくりに取り組んでまいりました」と記載されている。」）