# ＫＶＫ（6484） 中期経営計画概要および進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6484/disclosure/20211112434579
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6484

## 何が変わったか

既存の中期経営計画「Innovation for 2022」の概要を改めて示し、2021年3月期の実績と2022年3月期第2四半期の進捗を報告した。2023年3月期の売上高255億円、営業利益率10％、ROE10％という最終目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

2021年3月期は営業利益率とROEが中期経営計画の目標を達成した。売上高や利益については、巣ごもりによる住宅リフォーム需要、高付加価値商品の受注、コロナ禍におけるセンサー水栓の売上増が寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: Innovation for 2022
- 計画期間: 2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"24,531百万円（2020年3月期実績）","revised_forecast":"25,500百万円（2023年3月期目標）","change":"+969百万円","change_rate":"+3.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,345百万円（2020年3月期実績）","revised_forecast":"2,550百万円（2023年3月期計画）","change":"+205百万円","change_rate":"+8.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.6%（2020年3月期実績）","revised_forecast":"10.0%（2023年3月期目標）","change":"+0.4ポイント","change_rate":"+4.2%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.9%（2020年3月期実績）","revised_forecast":"10.0%（2023年3月期目標）","change":"+1.1ポイント","change_rate":"+12.4%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ドルは100円台、元は15円台前半から16円台後半へ上昇、2020年度新設住宅着工戸数81万戸、既存住宅流通及びリフォームの市場規模14兆円へ（2030年）
- 重点施策: 市場環境に対応した営業推進、ユーザーの豊かな生活に貢献する付加価値の高い商品の開発、QCD+E（環境配慮）の追求による利益を生む生産体制づくり、海外市場の販路拡充、次世代を担う人財育成、技術力の強化、ＴＶＣＭの開始、新工場の着工、サステナビリティ委員会の立ち上げ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益率10.0%、ROE10.0%（中計目標）","revised_forecast":"営業利益率11.9%、ROE10.6%（2021年3月期実績）","change":"営業利益率+1.9ポイント、ROE+0.6ポイント","change_rate":"営業利益率+19.0%、ROE+6.0%","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 少子・高齢化→世帯数減少→新設住宅減少→他社との競争激化、為替・材料価格・受注の変動、新型コロナウイルス感染症の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『Innovation for 2022』を実行中」「その概要および進捗状況をお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『Innovation for 2022』を実行中」「概要および進捗状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の概要、実績および進捗状況の説明で構成されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『Innovation for 2022』を実行中」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 10％」「ＲＯＥ 10％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年３月期実績」「2023年３月期目標」の欄に売上高、営業利益率、ROEを併記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2020年３月期実績 売上高245億円、営業利益率9.6％、ROE8.9％」「2023年３月期目標 売上高255億円、営業利益率10％、ROE10％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期目標（内海外 12億円）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人財育成や環境保全活動は記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドルは100円台、元は15円台前半から16円台後半へ上昇」「2020年度新設住宅着工戸数81万戸」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021年３月期に営業利益率11.9％、ROE10.6％となり、中計目標値達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年3月期第2四半期の状況」の表に各指標の第2四半期実績、予想、対予想、対前年、2022年3月期予想、2023年3月期計画を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2023年３月期目標（2020年3月期時点での計画）売上高255億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「中計目標値達成」「売上高は2023年３月期目標である255億円に向けて各期上積み+αの達成を狙う」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「設備投資等の資料に「2022年3月期予算 設備投資額890」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「基本戦略として「海外市場の販路拡充」などを掲げているが、事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「撥水水栓、センサー水栓、浄水器付水栓のラインアップ拡充」「中国・アジア市場の顧客基盤の拡充」「内海外12億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度新設住宅着工戸数81万戸」「既存住宅流通及びリフォームの市場規模14兆円へ（2030年）」「資料：国土交通省、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、資本提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年3月期の実績」「2022年3月期第2四半期の状況」「2022年3月期下期の重点項目」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料記載の予想・見通しなどは、当社が資料作成時点で入手可能な情報に基づく」「実際の業績は当初の見通しとは異なる可能性」」）