# 収益認識に関する会計基準の適用｜ＹＵＳＨＩＮ（6482）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用による当四半期損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/6482/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6482/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6482/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する方針を通期でも開示している。 (https://komori.app/company/6482/filing/2021-fy)