# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20261111574161
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。あわせて中間配当を1株10円と決定し、未定だった期末配当予想を1株10円、年間配当予想を20円にした。

## 会社が挙げた理由

日本およびアジア地域を中心に受注が堅調に推移し、収益性の改善が進んだため、通期業績予想を上方修正した。配当については、今後の事業展開等を総合的に勘案し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図り、年間配当を前期と同額とする方針による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":26000,"change":1000,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2200,"change":900,"change_rate":69.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2200,"change":900,"change_rate":69.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1500,"change":600,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.53,"revised_forecast":47.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上高23,101百万円、営業利益826百万円、経常利益908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円、1株当たり当期純利益8.51円
- 修正の理由: 日本およびアジア地域を中心に受注が堅調に推移したことに加え、収益性の改善が進んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり10円00銭と決定し、未定だった期末配当予想を1株当たり10円00銭、年間配当予想を20円00銭に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想を…修正いたします」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月1日～2027年３月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は25,000百万円から26,000百万円、営業利益は1,300百万円から2,200百万円、経常利益は1,300百万円から2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円から1,500百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.0％、営業利益69.2％、経常利益69.2％、親会社株主に帰属する当期純利益66.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」は売上高4.0、営業利益69.2、経常利益69.2、親会社株主に帰属する当期純利益66.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益および経常利益の増減率は69.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円。前期実績はそれぞれ826百万円、908百万円、286百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で、前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本およびアジア地域を中心に受注が堅調に推移したことに加え」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本およびアジア地域を中心に」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注が堅調に推移したことに加え、収益性の改善が進んだこと」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には受注と収益性の改善が記載されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日本およびアジア地域を中心に受注が堅調に推移したこと」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「受注が堅調に推移」「収益性の改善が進んだ」との定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「受注が堅調に推移したこと」「収益性の改善が進んだこと」とあるが、継続期間の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が堅調に推移したことに加え、収益性の改善が進んだことから、売上高、営業利益、経常利益及び…当期純利益が前回予想を上回る見込み」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「受注が堅調に推移したこと」「収益性の改善が進んだこと」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は受注と収益性の改善であり、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月1日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2026年５月15日発表）」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想の数値が示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」と記載し、注記で「実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）