# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想と実績との差異及び個別実績と前期個別実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20260514534089
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、売上高が予想をわずかに上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に予想を下回った。加えて、連結子会社WEMO Automation ABに関する減損損失867百万円を特別損失に計上し、個別実績も前期を下回った。

## 会社が挙げた理由

欧州地域の景気低迷の長期化や北米地域の政策動向の不透明さにより、両地域で製品需要が想定を下回った。さらに、人財投資による人件費の増加、開発投資に伴う研究開発費の増加、WEMO Automation ABに係る減損損失の計上が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":23101,"change":101,"change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":826,"change":-673,"change_rate":-44.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":908,"change":-591,"change_rate":-39.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":286,"change":-713,"change_rate":-71.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":29.38,"revised_forecast":8.51,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日 発表
- 前期実績: 売上高26,126百万円、営業利益2,586百万円、経常利益2,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,692百万円、１株当たり当期純利益49.74円
- 修正の理由: 欧州地域における景気低迷の長期化、北米地域における政策動向の不透明さにより、両地域で当社製品の需要が想定を下回った。加えて、人財投資による人件費の増加、開発投資に伴う研究開発費の増加、特別損失の計上が利益を押し下げた。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社WEMO Automation ABに係る減損損失867百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値」「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（1）2026年3月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） 101、△673、△591、△713」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） 0.4、△44.9、△39.4、△71.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の「増減率（％） 0.4」に対し、営業利益は「△44.9」、経常利益は「△39.4」、当期純利益は「△71.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」「2026年３月期個別実績と前期個別実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％） △71.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％） 0.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の「親会社株主に帰属する当期純利益 286」と、前期実績の「1,692」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目について「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失を867百万円計上することといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「両地域における当社製品の需要が当初の想定を下回って推移していることに加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州地域」「北米地域」「連結子会社WEMO Automation AB」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州地域における景気低迷の長期化」「北米地域では政策動向の先行きが不透明」「人財投資による人件費の増加」「開発投資に伴う研究開発費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失を867百万円計上」との記載はある一方、需要、人件費、研究開発費について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「景気低迷の長期化」「政策動向の先行きが不透明」と「積極的な人財投資」「開発投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「需要が当初の想定を下回って推移」「人件費の増加」「研究開発費の増加」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「景気低迷の長期化」「不透明な状況が続いております」と「減損損失を867百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「需要」「人件費」「研究開発費」の影響を記載し、純利益について「上記の特別損失を計上することにより」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社WEMO Automation ABに係る事業環境の変化等を踏まえ、将来の回収可能性を再評価」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な成長を見据えた積極的な人財投資」「開発投資に伴う研究開発費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由説明は「需要」「人財投資」「開発投資」「減損損失」に関するもので、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月1日 ～ 2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「特別損失の計上の内容」「業績予想と実績との差異」「個別実績と前期個別実績との差異」であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失を867百万円計上することといたしました」「実績となりました」」）