# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20260514533890
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比11.6％減、営業利益が68.0％減となり、減損損失も計上されたため大幅な減益となった。2027年3月期は、売上高25,000百万円、営業利益1,300百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策やエネルギー・原材料価格の高騰などにより先行き不透明な状況が続き、売上高が全体として低調に推移した。加えて、中長期的な成長を見据えた積極的な人財投資による人件費の増加、開発投資に伴う研究開発費の増加、連結子会社WEMO Automation ABに係る減損損失の計上があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23101,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}
- 経常利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}
- １株当たり当期純利益: 8.51円
- 売上高営業利益率: 3.6％
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":85.5}
- 総資産: {"value":39832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1350,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1739,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":213.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 232.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25251354,"unit":"千円","yoy_pct":10.2},"受注残高":{"value":7691607,"unit":"千円","yoy_pct":38.8}}
- 減価償却費: {"value":659604,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":867073,"unit":"千円","対象資産":"連結子会社WEMO Automation ABに係るもの（具体的な資産区分はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8149,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":501299,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":17783,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":57,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":867073,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35638066
- 期末自己株式数: 2940917
- 業績の増減要因: 受注高は特注機を中心に増加し、アジアの一部地域ではロボット販売が増加したものの、売上高は全体として低調に推移した。利益面では、売上高の減少に加え、積極的な人財投資による人件費の増加、開発投資に伴う研究開発費の増加、WEMO Automation ABに係る減損損失の計上が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比11.6％減」、営業利益は「前期比68.0％減」、経常利益は「前期比64.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比83.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は23,101百万円、営業利益は826百万円で、対前期増減率はそれぞれ△11.6％、△68.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益826百万円、経常利益908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「1,300百万円（前期比57.3％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期（予想）」の年間配当金は「－」で、「開示が可能になった時点で速やかに開示する予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年３月期の「配当性向（連結）232.7％」「純資産配当率（連結）1.9％」が記載されているが、方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計527,232千円、特別損失合計867,130千円。内訳として投資有価証券売却益501,299千円、減損損失867,073千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「将来の回収可能性を再評価した結果として減損損失を特別損失に計上」と記載され、連結損益計算書にも「減損損失867,073千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前期比54.1％減、米国は営業損失△128百万円、アジアの営業利益は前期比19.0％増、欧州は営業損失△354百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「3.6％」、2025年３月期「9.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期86.3％、2025年３月期85.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「1,350百万円」、2025年３月期「△377百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は全体として低調に推移」と記載され、特注機の販売は「前期比3,710百万円減（54.0％減）」とされている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品別売上状況やセグメント別の状況に増減額・増減率が記載されている一方、「人件費の増加」「研究開発費の増加」について影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰」、自社施策として「新規顧客の開拓」「グローバル営業展開の強化」「商品開発を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前期比68.0％減の826百万円」と断定する一方、見通しでは「継続することが予想されます」「様々な不安定要素があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想が、金額および対前期増減率とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域での地政学的リスク」「為替動向等、様々な不安定要素」および「米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前期が2024年４月１日～2025年３月31日、当期が2025年４月１日～2026年３月31日で、注記事項は「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は「25,251,354千円」、受注残高合計は「7,691,607千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」としてロボット、特注機、部品・保守サービス別の受注高および受注残高が記載されている。」）