# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20251113599448
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、受注低迷と欧米・日本での販売減少により減収となり、人件費や研究開発費の増加も重なって営業利益以下の各利益が大幅に減少した。通期業績予想と配当予想も修正され、通期営業利益予想は1,500百万円となった。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策やエネルギー・原材料価格の高騰などで先行き不透明な状況が続くなか、受注は全体として低調に推移した。アジアでの販売は増加した一方、欧米及び日本で減少した。また、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加も利益減少に影響した。通期予想は今後の業界動向などを踏まえて見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10629,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.8}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.4}
- １株当たり当期純利益: 3.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.8,"前期末":85.5}
- 総資産: {"value":40544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-42},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":23000,"営業利益":1500,"経常利益":1500,"純利益":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当中間期":5111379,"前年同期":5226782,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2},"米国":{"当中間期":1750829,"前年同期":2012212,"unit":"千円","yoy_pct":-13},"アジア":{"当中間期":2480867,"前年同期":2426290,"unit":"千円","yoy_pct":2.2},"欧州":{"当中間期":1286173,"前年同期":2468378,"unit":"千円","yoy_pct":-47.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当中間期":261477,"前年同期":647995,"unit":"千円","yoy_pct":-59.6},"米国":{"当中間期":-101546,"前年同期":-34452,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当中間期":253967,"前年同期":194479,"unit":"千円","yoy_pct":30.6},"欧州":{"当中間期":-198843,"前年同期":40963,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"北米地域":{"当中間期":1728460,"前年同期":2189578,"unit":"千円","yoy_pct":-21.1},"アジア地域":{"当中間期":3224215,"前年同期":3125991,"unit":"千円","yoy_pct":3.1},"欧州地域":{"当中間期":1317577,"前年同期":2264802,"unit":"千円","yoy_pct":-41.8},"その他の地域":{"当中間期":277231,"前年同期":335160,"unit":"千円","yoy_pct":-17.3},"合計":{"当中間期":6547485,"前年同期":7915531,"unit":"千円","yoy_pct":-17.3}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当中間期":12490431,"前年同期":12989684,"unit":"千円","yoy_pct":96.2},"受注残高":{"当中間期末":7402809,"前年同期末":9617131,"unit":"千円","yoy_pct":77}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1277,"unit":"千円"},"子会社清算益":{"value":17786,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":6,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 35638066
- 期末自己株式数: 1603695
- 業績の増減要因: 受注は全体として低調に推移。アジアでの販売が増加した一方、欧米及び日本では減少した。売上高の減少に加え、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加が利益減少に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高10,629百万円、通期予想売上高23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益147百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△12.4%、営業利益前年同期比△83.8%、親会社株主に帰属する中間純利益前年同期比△78.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,629百万円（前年同期比△12.4%）、営業利益147百万円（同△83.8%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147百万円、経常利益163百万円、親会社株主に帰属する中間純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率△42.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当20.00円、2026年3月期予想年間配当20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19,063千円、特別損失合計6千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジアのセグメント利益253,967千円（前年194,479千円）、日本261,477千円（前年647,995千円）、米国△101,546千円（前年△34,452千円）、欧州△198,843千円（前年40,963千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高10,629,248千円、営業利益147,312千円。前年同期の売上高12,133,663千円、営業利益911,431千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期86.8%、2025年3月期85.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明には総資産、負債、純資産の説明はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注は全体として低調に推移」「アジアでの販売が増加した一方、欧米及び日本では減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別・セグメント別の売上高と利益の金額が記載されている一方、「人件費の増加」「研究開発費の増加」には影響額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰」と、「新規顧客の開拓」「積極的な人財投資」「開発投資」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の見直しを行った結果、…通期業績予想を修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高10,629百万円、営業利益147百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計12,490,431千円、受注残高合計7,402,809千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」「受注残高」「販売の状況」に製品区分別の金額が記載されている。」）