# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20250214574844
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.5％増、営業利益は7.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.3％増となった。一方、為替差損の発生により経常利益は3.2％減少し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

メディカル関連特注機の大口案件により欧州で販売が増加し、省人化需要を受けた特注機やパレタイジングロボットの増販により日本での販売も増加した。営業利益は売上高の増加が人財投資に伴う人件費の増加等を上回った一方、経常利益は為替差損の発生により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":18785,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 28.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":40947,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":25500,"revised_forecast":25500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"20.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":11556606,"unit":"千円","yoy_pct":14.1},"米国":{"value":3079383,"unit":"千円","yoy_pct":-13.6},"アジア":{"value":4180014,"unit":"千円","yoy_pct":13.1},"欧州":{"value":4035279,"unit":"千円","yoy_pct":65.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1050883,"unit":"千円","yoy_pct":42.8},"米国":{"value":-70566,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":309682,"unit":"千円","yoy_pct":27.4},"欧州":{"value":179325,"unit":"千円","yoy_pct":253.6}}
- 地域別売上高: {"北米地域":{"当期":{"value":3334212,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":3738545,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":17.7},"アジア地域":{"当期":{"value":4887048,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":4505473,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":26},"欧州地域":{"当期":{"value":3460720,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1817090,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":18.4},"その他の地域":{"当期":{"value":630719,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":842360,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":3.4}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"ロボット":{"value":11517097,"unit":"千円","前年同期比_pct":114.3},"特注機":{"value":2493216,"unit":"千円","前年同期比_pct":75.4},"部品・保守サービス":{"value":3514110,"unit":"千円","前年同期比_pct":105.7},"合計":{"value":17524424,"unit":"千円","前年同期比_pct":104.9}},"受注残高":{"ロボット":{"value":4026174,"unit":"千円","前年同期比_pct":119.7},"特注機":{"value":3019275,"unit":"千円","前年同期比_pct":46.8},"部品・保守サービス":{"value":454720,"unit":"千円","前年同期比_pct":95.5},"合計":{"value":7500170,"unit":"千円","前年同期比_pct":72.9}}}
- 減価償却費: {"value":484065,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":4490,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":18664,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":35638066,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1603449,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディカル関連特注機の大口案件による欧州販売の増加、省人化需要を受けた特注機・パレタイジングロボットの日本での増販、積極的な人財投資に伴う人件費の増加、為替差損の発生

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は18,785百万円、通期予想は25,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は18,785百万円、通期予想25,500百万円。営業利益は1,405百万円、通期予想2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高14.5％増、営業利益7.3％増、経常利益3.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益5.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比14.5％増、営業利益は同7.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,405百万円、経常利益1,376百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益969百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計20.00円、2025年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益4,490千円、固定資産除売却損18,664千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益1,050百万円、アジアの営業利益309百万円、欧州の営業利益179百万円、米国の営業損失70百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高18,785,363千円、営業利益1,405,041千円。前年同期の売上高16,411,561千円、営業利益1,309,749千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末84.6％、前期末79.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカル関連特注機の大口案件が寄与したことで、欧州において販売が増加」「省人化の需要に基づく特注機やパレタイジングロボットの増販が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特注機の販売は4,726,783千円、前年同期比152.1％。一方、要因ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組み」「特注機やパレタイジングロボットの増販が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日で、売上高18,785百万円、営業利益1,405百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「地政学リスクの長期化による材料高騰」「不動産不況の継続による中国経済の停滞」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高合計17,524,424千円、当第3四半期連結会計期間末の受注残高合計7,500,170千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ロボット、特注機、部品・保守サービスの受注高・受注残高および販売高が記載されている。」）