# ＹＵＳＨＩＮ（6482） WEMO Automation ABの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20230516573978
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

株式会社ユーシン精機が、スウェーデンのWEMO Automation ABの株式1,200株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社にすることを決定した。取得価額は秘密保持契約を理由に非開示としている。

## 会社が挙げた理由

WEMOの子会社化により、欧州地域でのブランド価値向上とシェア拡大を図るほか、両社の技術力や購買力を相互活用してシナジーを得るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: HAHN Group GmbH
- 対象会社の名称: WEMO Automation AB
- 対象会社の事業内容: 射出成形機用取出ロボットの開発、製造、販売
- 対象会社の所在地: Sweden
- 対象会社の資本金: SEK 120,000
- 対象会社の設立年月日: 1987 年 10 月 29 日
- 対象会社の売上高: SEK 121.4 百万（22 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: SEK 5,531 千（22 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: SEK 3,773 千（22 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: SEK38.3 百万（22 年 12 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との秘密保持契約により開示は差し控えさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,200 株（議決権の数：1,200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による 2024 年 3 月期の連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 5 月 16 日
- 契約締結日: 2023 年 5 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 5 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「WEMO Automation AB の株式を取得し、子会社化すること」／「異動後の所有株式数 1,200 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…WEMO Automation AB…の株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：0.0％）」／「異動後…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Bredastensvägen 12, 331 44 Värnamo, Sweden」／相手先所在地「Liebshausener Straße 3, 55494 Rheinböllen, Germany」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100.0％」／事業規模に対する影響度の記載なし。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年 3 月期の連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 5 月 16 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との秘密保持契約により開示は差し控えさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 1,200 株」／合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手先「HAHN Group GmbH」／事業内容「オートメーション機械製造業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／20年12月期、21年12月期、22年12月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「SEK 3,739 千」「SEK 19,509 千」「SEK 5,531 千」／当期純利益「SEK 1,555 千」「SEK 10,737 千」「SEK 3,773 千」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「射出成形機用取出ロボットの開発、製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上およびシェア拡大を実現できるものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジーの効果も期待されます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクに関する具体的な記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 5 月 16 日」／「契約締結日 2023 年 5 月 16 日」／「株式譲渡実行日 2023 年 5 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額について「開示は差し控えさせて頂きます」／株式譲渡実行日は「2023 年 5 月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制に関する記載なし。」）