# ＹＵＳＨＩＮ（6482） サステナビリティ基本方針およびマテリアリティについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20230220514877
種別: その他開示
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

当社グループが持続可能な社会と企業価値向上を目指す基本方針を定め、5つの重要課題（マテリアリティ）を特定した。あわせて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の体制を示した。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて決定・特定した。マテリアリティは、ステークホルダーの視点と当社グループ経営の視点から候補を挙げ、経営会議および各本部選出メンバーによる討議と重要度のマッピングを経て特定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 省力化ソリューション、安全性能を高めた商品、高速・高精度なロボット、省エネ商品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 労働安全、お客様工場の生産性向上、気候変動への対応、人的資本、コーポレート・ガバナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 持続的な事業発展と企業価値向上を目指すと記載しているが、具体的な業績影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サステナビリティ基本方針を決定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社グループのサステナビリティ基本方針を決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 2 月 20 日」「2023年2月に５つのマテリアリティを特定しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サステナビリティ基本方針およびマテリアリティについて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「決定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定いたしました」「特定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「５つのマテリアリティを特定しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績数値や効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、2022年8月にサステナビリティ委員会を設置」「2023年2月に５つのマテリアリティを特定しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「労働安全性の強化」「お客様工場の生産性向上」「気候変動への対応」などを列挙」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的に事業を発展させ、企業価値を向上することを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に向けて」「企業価値向上に取り組んでまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「サステナビリティ基本方針」「事業を通じた社会課題の解決」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループのサステナビリティ基本方針」「当社グループの持続的成長」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティ基本方針およびマテリアリティについて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループのサステナビリティ基本方針」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループのサステナビリティ基本方針」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「世界の人々の生活水準」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ユーシン精機」「コード番号 ６４８２ プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「マテリアリティと委員会体制を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は特定されたマテリアリティへの対応方針を設定し、方針の実行を通じて」」）