# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 2023年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20221102555299
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

第２四半期累計期間は、売上高がほぼ予想どおりだった一方、部材価格や海上輸送費の上昇で利益が下振れした。通期は売上高予想を据え置き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を減額修正した。

## 会社が挙げた理由

部材仕入価格の高騰による原価率の悪化、海上輸送費の上昇等による経費の増加が当初予想を上回ったため。今後も部材の調達環境や海上輸送環境が好転する見通しは低く、販売価格への転嫁や経費削減を進めるものの、利益面で予想を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":10400,"通期":22000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":10355,"通期":22000},"change":{"第２四半期累計":-45,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計":-0.4,"通期":0},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1450,"通期":3100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1078,"通期":2400},"change":{"第２四半期累計":-372,"通期":-700},"change_rate":{"第２四半期累計":-25.7,"通期":-22.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1450,"通期":3100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1251,"通期":2600},"change":{"第２四半期累計":-199,"通期":-500},"change_rate":{"第２四半期累計":-13.7,"通期":-16.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1050,"通期":2200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":884,"通期":1800},"change":{"第２四半期累計":-166,"通期":-400},"change_rate":{"第２四半期累計":-15.8,"通期":-18.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":30.85,"通期":64.64},"revised_forecast":{"第２四半期累計":25.99,"通期":52.89},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計（実績差異）・通期（業績予想修正）
- 前回予想の公表日: 2022年５月11日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":9722,"営業利益":1349,"経常利益":1420,"親会社株主に帰属する四半期純利益":1030,"１株当たり四半期純利益":30.26},"通期":{"売上高":20874,"営業利益":2890,"経常利益":3085,"親会社株主に帰属する当期純利益":2112,"１株当たり当期純利益":62.06}}
- 修正の理由: 部材仕入価格の高騰による原価率の悪化や海上輸送費の上昇等による経費の増加が当初予想を上回った。第３四半期以降も部材の調達環境や海上輸送環境が好転する見通しは低く、販売価格への転嫁や経費削減等の施策を進めるものの、利益面で予想数値を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2023年３月期の期末配当予想は１株当たり20円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」および「2023年３月期通期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績との差異」および「２．2023年３月期通期の連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「通期の「増減額（Ｂ－Ａ）」は、売上高「0」、営業利益「△700」、経常利益「△500」、親会社株主に帰属する当期純利益「△400」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は営業利益「△22.6」、経常利益「△16.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△18.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期の増減率は売上高「0.0」、営業利益「△22.6」、経常利益「△16.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△18.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「第２四半期連結累計期間の連結業績予想」、表見出しに「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益の増減率「△22.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高の増減率「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想「2,400」に対し前期実績「2,890」、経常利益は「2,600」に対し「3,085」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,800」に対し「2,112」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「第３四半期以降も売上高は概ね予想通りに推移することが見込まれます」および通期売上高の増減額「0」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「部材仕入価格の高騰による原価率の悪化や海上輸送費の上昇等による経費の増加」と説明されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材仕入価格の高騰による原価率の悪化や海上輸送費の上昇等による経費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「部材仕入価格の高騰」「海上輸送費の上昇等」と記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「部材仕入価格の高騰による原価率の悪化や海上輸送費の上昇等による経費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「原価率の悪化」や「経費の増加」という説明にとどまり、各要因の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材の調達環境や海上輸送環境が好転する見通しは低い」および「販売価格への転嫁や経費削減等の施策も進めています」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利益面において予想数値を下回る見込み」と記載されているが、理由別の影響額は示されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降も売上高は概ね予想通りに推移することが見込まれます」および「部材の調達環境や海上輸送環境が好転する見通しは低い」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価率の悪化」および「経費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「部材仕入価格の高騰」「海上輸送費の上昇等」「販売価格への転嫁や経費削減等」が記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売価格への転嫁や経費削減等の施策も進めています」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由では「販売価格への転嫁や経費削減等の施策」と記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年４月1日～2022年９月30日」および「2022年４月1日～2023年３月31日」、開示日は「2022年11月４日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月11日に公表いたしました2023年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想」および「当初の予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2023年３月期の期末配当予想につきましては、2022年５月11日に公表した１株当たり20円からの修正はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「推移することが見込まれます」「好転する見通しは低いと見込んでおります」「下回る見込みとなった」」）