# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20221102555291
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比6.5％増の10,355百万円となった一方、営業利益は同20.1％減の1,078百万円となった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

中国のロックダウンの影響で取出ロボットの販売が減少した一方、日本と北米で販売が増加した。営業利益は売上高増加による改善があったものの、原材料価格の高騰による売上総利益率の悪化、人財投資に伴う人件費の増加、海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":10355,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 経常利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 25円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":38558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":5218452,"前年同期":4767489,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"米国":{"当期":2270123,"前年同期":1934555,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":2579205,"前年同期":2580446,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":287813,"前年同期":440101,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":757775,"前年同期":808142,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"米国":{"当期":186812,"前年同期":265152,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":289825,"前年同期":300444,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":-68349,"前年同期":62168,"単位":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"北米地域":{"当期":2291099,"前年同期":1871794,"単位":"千円","当期構成比":22.1,"前年同期構成比":19.3},"アジア地域":{"当期":3417996,"前年同期":3498535,"単位":"千円","当期構成比":33,"前年同期構成比":36},"欧州地域":{"当期":158873,"前年同期":341799,"単位":"千円","当期構成比":1.5,"前年同期構成比":3.5},"その他の地域":{"当期":255955,"前年同期":290002,"単位":"千円","当期構成比":2.5,"前年同期構成比":3},"海外売上高合計":{"当期":6123924,"前年同期":6002133,"単位":"千円","当期構成比":59.1,"前年同期構成比":61.7}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"当期":12471306,"前年同期":10991800,"前年同期比":113.5,"単位":"千円"},"取出ロボット":{"当期":7983860,"前年同期":7601276,"前年同期比":105,"単位":"千円"},"特注機":{"当期":2631742,"前年同期":1707457,"前年同期比":154.1,"単位":"千円"},"部品・保守サービス":{"当期":1855703,"前年同期":1683066,"前年同期比":110.3,"単位":"千円"}},"受注残高":{"合計":{"当期":7705250,"前年同期":5900823,"前年同期比":130.6,"単位":"千円"},"取出ロボット":{"当期":4236969,"前年同期":3784474,"前年同期比":112,"単位":"千円"},"特注機":{"当期":3174174,"前年同期":1854376,"前年同期比":171.2,"単位":"千円"},"部品・保守サービス":{"当期":294106,"前年同期":261972,"前年同期比":112.3,"単位":"千円"}}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":149,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":352,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向）
- 期末発行済株式数: {"value":35638066,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1602938,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国のロックダウンの影響で取出ロボットの販売が減少した一方、日本と北米で販売が増加。営業利益は原材料価格の高騰、人財投資に伴う人件費の増加、海上輸送運賃の高騰により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高10,355百万円、通期予想売上高22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高10,355百万円、営業利益1,078百万円、通期予想の売上高22,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.5％増、営業利益は20.1％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,355百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益1,078百万円（同20.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,078百万円、経常利益1,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益884百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率△17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当19.00円、2023年3月期予想の年間配当30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益149千円」、特別損失「固定資産除売却損352千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本808,142千円→757,775千円、米国265,152千円→186,812千円、アジア300,444千円→289,825千円、欧州62,168千円→△68,349千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高10,355,594千円、営業利益1,078,550千円。前年同期は売上高9,722,592千円、営業利益1,349,164千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末82.6％、前期末83.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化」「人財投資に伴う人件費の増加」「海上輸送運賃の高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「個別要因として価格高騰や人件費増加が説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安」「地政学的リスクによる資源価格や海上輸送運賃の高騰」「ロックダウンの影響」「原材料価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の見直しを行った結果、…通期業績予想を修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期（2022年4月1日～2022年9月30日）」および連結業績の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「地政学的リスクによる資源価格や海上輸送運賃の高騰」「ロックダウンの影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の受注高合計12,471,306千円、当第2四半期連結会計期間末の受注残高合計7,705,250千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取出ロボット、特注機、部品・保守サービス別の受注高・受注残高を記載。」）