# ＹＵＳＨＩＮ（6482） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6482/disclosure/20220510537284
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6482

## 何が変わったか

2022年3月期は、取出ロボットや部品・保守サービスの販売増などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2023年3月期は、売上高22,000百万円、営業利益3,100百万円を見込むほか、年間配当を30円に増やす予想としている。

## 会社が挙げた理由

受注が大幅に増加したほか、取出ロボットでは新製品の販売活動に注力し、部品調達難の中でも納期厳守に努めたことで販売が増加した。日本・アジアでの販売増、中国・北米での販売好調、為替差益の発生も利益を押し上げた。一方、特注機は大口案件の回復遅れにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20874,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":3085,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2112,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 62.06円
- 売上高営業利益率: 13.8
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":83.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":36892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2083,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1341,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-763,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7055,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":30,"change":11,"change_rate":57.9,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 46.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21832569,"unit":"千円","yoy_pct":16.7},"受注残高":{"value":5589539,"unit":"千円","yoy_pct":20.7}}
- 減価償却費: {"value":585500,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1311,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":221,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向"}
- 期末発行済株式数: 35638066
- 期末自己株式数: 1602804
- 業績の増減要因: 受注は前期比で大幅に増加。取出ロボットは新製品の販売活動への注力と納期厳守により増加し、日本・アジアでの販売増、中国・北米での販売好調も寄与した。特注機は大口案件の回復遅れにより減少した。営業利益は売上高の増加、経常利益は為替差益の発生により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2022年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.0％増、営業利益14.6％増、経常利益18.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益15.6％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,874百万円（前期比13.0％増）、営業利益は2,890百万円（同14.6％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,890百万円、経常利益3,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,112百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想3,100百万円（前期比7.2％増）、2022年3月期営業利益2,890百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期合計19.00円、2023年3月期（予想）合計30.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）46.4％」の記載はあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,311千円」、特別損失「固定資産除売却損 221千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 221千円」「特別損失合計 221千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本41.2％増、米国5.8％増、アジア25.8％増、欧州58.3％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期13.8％、2021年3月期13.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期83.5％、2021年3月期83.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期2,083百万円、2021年3月期3,487百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して大幅に増加」「取出ロボットでは…販売活動に注力し…増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「取出ロボットは前期比2,378百万円増（20.0％増）、特注機は297百万円減（8.7％減）、部品・保守サービスは319百万円増（10.2％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足」「海上輸送運賃の高騰」「新製品の販売活動に注力し…納期厳守に努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比13.0％増となりました」「需要は回復に進むと見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間および各業績数値・前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く新型コロナウイルス感染症や地政学的リスク、これらに伴う世界的物流の混乱」「部品調達難」「気候変動リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計21,832,569千円、受注残高合計5,589,539千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」「販売の状況」の製品等区分別数値」）