# グローバル・ミニマム課税（第2の柱）への対応｜ＴＨＫ（6481）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。」 — 第2の柱モデルルールにより最低税率15％までの追加課税が生じ得ることを開示し、外部の税務専門家と影響を検討している。 (https://komori.app/company/6481/filing/2023-fy)