# ＴＨＫ（6481） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6481/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6481 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YURY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、輸送機器事業を非継続事業として2026年6月1日に譲渡し、支配喪失に伴う事業譲渡益（16,436百万円）を計上しています。併せて、産業機器事業については需要回復等により売上収益・営業利益が増加し、中間配当（総額10,759百万円、1株96円）が決議されています。 ## 事業 THK株式会社（証券コード: 6481、提出日: 2026-08-07）は、日本に本社を置く上場企業である。同社グループは、中間連結会計期間において、輸送機器事業を非継続事業に分類しており、2026年6月1日に譲渡に関する基本契約を締結、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡を完了している。輸送機器事業の譲渡完了により事業構成が産業機械事業を基本にしたものへ変更されている。セグメント情報として、日本・米州・欧州・中国・その他の地域を報告セグメントとしており、2025年上半期の外部顧客売上は日本53,343百万円、米州43,849百万円、欧州33,877百万円、中国35,443百万円、その他9,732百万円、計176,246百万円、2026年上半期は日本63,351百万円、米州44,922百万円、欧州34,679百万円、中国49,922百万円、その他13,577百万円、計206,453百万円である。研究開発費は2026年中間期に2,729百万円、半導体市場向けユニットの高精度化とナノ位置決めの要素技術開発を推進している。中間配当として総額10,759百万円、1株96円の支払を実施（支払開始日2026年9月11日）。輸送機器事業の譲渡に伴い支配喪失が生じ、譲渡益は16,436百万円として計上。 ## 数字 - 研究開発費: 27億円 - 設備投資: 87億円 - フリーキャッシュフロー: -48億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 632億円 - 米国 / 売上高 449億円 - 欧州 / 売上高 347億円 - 中国 / 売上高 499億円 - その他 / 売上高 136億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-07）では、(1)産業機器事業の構造改革を含むROE10%超の早期実現方針、(2)輸送機器事業の譲渡完了による非継続事業化、(3)転がり技術を活かしたナノ位置決めの基礎研究と技術提携方針、が新たに明確化された。また、産業機器事業向けの設備投資（AI需要背景）の記載が既存の能力増強エントリに追記対象となる。 - + ROE10%超の早期実現と構造改革 - + 輸送機器事業の譲渡完了 - + 転がり技術のナノ位置決め研究 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、地政学リスク（中東・ウクライナ）、米国の関税政策等による貿易・規制懸念、円安傾向に伴う為替影響が既存エントリとして再言及された。また、AI需要に伴う半導体設備投資拡大による需要動向への影響が新たに記載されたため、新規エントリを追加した。 - + AI需要による半導体設備投資動向 ### 製品 本書類では産業機器事業の中心として「LMガイド」「ボールねじ」が言及された。また、半導体市場向けの「ユニット（精密ステージ）」の高精度化・ユニット化に関する記述が新たに確認できるため、精密ステージユニットを新規製品エントリとして追加する。 - + 精密ステージユニット ### 技術 2026年上半期の提出書類にて、半導体市場向け精密ステージに関連する「ナノ位置決め」基礎研究と、その構成要素としての「制振技術」「高精度制御技術」が新たに技術テーマとして明示されたため、3件を新規追加した。 - + 転がり技術によるナノ位置決め - + 制振技術の高度化 - + 高精度制御技術の高度化 ### 資本配分 提出日2026-08-07の書類では、2026年上半期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発費、普通株式の中間配当（2026年8月5日取締役会決議分）に関する記載が更新された。加えて、輸送機器事業の譲渡（AP87への株式・債権譲渡）を新たな資本配分項目として追加し、資金回収・譲渡益等の情報を反映するほか、第14回無担保社債を新規追加した。既存の第21回無担保社債および第12回無担保社債についても当該書類内で再掲が確認された。 - + 輸送機器事業の譲渡完了 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出書類では、ネクストキャリア支援制度の実施、半導体向け精密ステージの高精度化に向けたナノ位置決め要素技術の開発とユニット化、ならびに制振技術・高精度制御技術の高度化に関する技術提携・アライアンス方針が明示されたため、新規の正準エントリを追加した。既存11件の名称付き言及は確認できなかった。 - + ネクストキャリア支援制度 - + 転がり技術のナノ位置決め - + 制振・高精度制御の高度化 ### 規制ポジショニング 本書類（2026-08-07提出の中間報告）で、輸送機器事業の譲渡に伴うIFRS上の「売却目的保有」分類・非継続事業表示が新たに具体化された。加えて、市場動向として米国関税政策への懸念が規制動向リスクとして示唆されている。既存の「IFRS準拠の収益認識対応」もIFRSに基づく認識方針として再言及された。 - + 売却目的保有（IFRS）分類 - + 米国関税政策への懸念 ## 会社自身の言葉 ### 輸送機器事業の譲渡と非継続事業化（AP87・売却目的保有） - 「2026年2月2日にアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接出資するAP87へ輸送機器事業を譲渡することを決議、輸送機器事業を売却目的保有に分類する組替えを行い、同事業の譲渡は2026年6月1日に完了している。」 — 輸送機器事業をAP87へ譲渡することを決議し、売却目的保有に分類、譲渡は2026年6月1日に完了した旨。 - 「2026年6月1日に譲渡に関する基本契約を締結、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡を完了している。」 — 輸送機器事業の譲渡に関する基本契約を締結し、連結子会社の株式譲渡・債権譲渡を完了した旨。 - 「2026年2月2日にアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接出資するAP87へ輸送機器事業を譲渡することを決議、輸送機器事業を売却目的保有に分類する組替えを行い、同事業の譲渡は2026年6月1日に完了した。これに伴い、輸送機器事業の資産・負債は「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類された。」 — 譲渡決議・売却目的保有への組替えと、処分グループ（資産・負債）の分類を行った旨。 ### 経営方針・事業環境（ROE方針、地政学/関税、需要・為替） - 「新経営方針「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、産業機器事業の構造改革と輸送機器事業の「選択と集中」を推進。」 — 新経営方針としてROE10％超の早期実現を掲げ、構造改革と選択と集中を推進する旨。 - 「中東情勢・ウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり。世界経済が不透明である状況。」 — 中東情勢・ウクライナ等の地政学リスクの高まりと世界経済の不透明さ。 - 「AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大。市場の需要動向に影響。」 — AI需要に伴う半導体関連中心の設備投資拡大が需要動向に影響する旨。 - 「米国の関税政策等の懸念。関税政策に関する示唆あり。」 — 米国の関税政策等への懸念がある旨。 - 「円安傾向が前年同期比で推移。」 — 円安傾向が前年同期比で推移している旨。 - 「米国の関税政策に対する懸念などがあり、世界経済は不透明であるとされている。」 — 米国の関税政策への懸念等があり世界経済が不透明という趣旨。 ### 研究開発と技術アライアンス（ナノ位置決め・制振/高精度制御） - 「研究開発費は2026年中間期に2,729百万円であり、半導体市場におけるユニット（精密ステージ）に対する高精度化の基礎研究を進め、転がり技術を活かしたナノ位置決めの実現に向けた要素技術の開発とユニット化を、技術提携・アライアンスを組みながら進め、半導体装置向けソリューションの強化を目指している。」 — 研究開発費と、半導体向け精密ステージの高精度化に向けたナノ位置決め基礎研究・要素技術開発等の方針。 - 「半導体市場におけるユニット（精密ステージ）に対する高精度化の基礎研究を進め、転がり技術を活かしたナノ位置決めの実現に向けた要素技術の開発とユニット化を、技術提携・アライアンスを組みながら進め、半導体装置向けソリューションの強化を目指している。」 — 転がり技術を活かしたナノ位置決めの実現に向けた要素技術開発とユニット化、技術提携・アライアンス方針。 - 「転がり技術を活かしたナノ位置決めの実現に向けた要素技術の開発とユニット化を、技術提携・アライアンスを組みながら進め、半導体装置向けソリューションの強化を目指している。」 — ナノ位置決めの要素技術開発とユニット化、技術提携・アライアンスを組む方針。 - 「制振技術および高精度制御技術の高度化を推進するため、技術提携やアライアンスを組む方針。」 — 制振技術および高精度制御技術の高度化のため、技術提携・アライアンスを組む方針。 - 「研究開発費の総額 2,729百万円（上半期）」 — 研究開発費の総額（上半期）が2,729百万円である旨。 ### 財務・取引・開示数値（配当、投資、会計認識、セグメント売上、社債等） - 「2025年度 interim配当: 配当金総額 15,614百万円、1株当たり 128.5円、基準日 2024-12-31、効力発生日 2025-03-17。2026年上半期配当: 配当金総額 13,778百万円、1株当たり 123.0円、基準日 2025-12-31、効力発生日 2026-03-23。2026年8月5日取締役会決議による中間配当: 配当金総額 10,759百万円、1株当たり 96.0円、基準日 2026-06-30、効力発生日 2026-09-11。」 — 各期（前年度interim・当上半期・中間配当）の配当額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日。 - 「有形固定資産の取得による支出 △8,681百万円（2026年上半期）。円換算は8,681,000,000円。」 — 有形固定資産取得による支出（上半期）の金額（円換算を含む）に関する記載。 - 「有形固定資産の取得による支出 △8,681百万円（2026年上半期）。」 — 有形固定資産取得による支出（上半期）の金額に関する記載。 - 「ネクストキャリア支援制度の実施に伴い7億4千万円の費用が発生。」 — ネクストキャリア支援制度実施に伴う費用発生（7億4千万円）に関する記載。 - 「輸出・国内販売の取引は契約に従い履行時点で売上収益を認識し、リベートは約束した対価の金額から控除して測定する。」 — 輸出・国内販売の収益認識（履行時点）と、リベートを対価から控除して測定する方針。 - 「売上収益 外部顧客への売上収益: 日本 63,351」 — 外部顧客への売上収益（日本）の金額。 - 「売上収益 外部顧客への売上収益: 米州 44,922」 — 外部顧客への売上収益（米州）の金額。 - 「売上収益 外部顧客への売上収益: 欧州 34,679」 — 外部顧客への売上収益（欧州）の金額。 - 「売上収益 外部顧客への売上収益: 中国 49,922」 — 外部顧客への売上収益（中国）の金額。 - 「事業の内容は、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売する産業機器事業を中心とする構成であったが」 — 事業の中心が産業機器事業（LMガイド・ボールねじ等）である旨の説明。 - 「THK株式会社 第21回無担保社債 発行年月日 2025年1月29日 発行総額 10,000百万円 利率 1.156% 償還期限 2030年1月29日」 — 第21回無担保社債（発行年月日、発行総額、利率、償還期限）の記載。 - 「THK株式会社 第12回無担保社債 発行年月日 2018年2月7日 発行総額 10,000百万円 利率 0.270% 償還期限 2025年2月7日（償還済み）」 — 第12回無担保社債（発行年月日、発行総額、利率、償還期限（償還済み））の記載。 - 「売上収益 外部顧客への売上収益: その他 13,577」 — 外部顧客への売上収益（その他）の金額。