# ＴＨＫ（6481） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6481/disclosure/20261113578538
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6481

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を大きく上回り、輸送機器事業の譲渡益も加わって親会社所有者帰属利益が大幅に増加した。通期業績予想は修正されたが、修正前後の金額はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したこと、前年同期に比べて円安で推移したこと、売上収益の増加や構造改革の効果があったこと。加えて、輸送機器事業の譲渡完了に伴う事業譲渡益16,436百万円が発生したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":235939,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 営業利益: {"value":37741,"unit":"百万円","yoy_pct":286.6}
- 経常利益: {"value":37775,"unit":"百万円","yoy_pct":267.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46935,"unit":"百万円","yoy_pct":793.2}
- １株当たり当期純利益: 418.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":55.3}
- 総資産: {"value":487363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":270631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29257,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4659,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":118325,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":260.2},"経常利益":{"value":51800,"unit":"百万円","yoy_pct":229},"純利益":{"value":58800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":246,"revised_forecast":195,"change":-51,"change_rate":-20.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）8％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16845,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"11社（THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V. 他8社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":119099803,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7027344,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などによる受注の好調、円安、売上収益の増加、構造改革の効果、輸送機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上収益は235,939百万円、通期予想は320,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益235,939百万円／通期予想320,000百万円、営業利益37,741百万円／通期予想52,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「34.5％」増、営業利益「286.6％」増、親会社の所有者に帰属する四半期利益「793.2％」増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益235,939百万円（前年同期175,480百万円）、営業利益37,741百万円（前年同期9,761百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,741百万円、税引前四半期利益37,775百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益46,935百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想52,000百万円、対前期増減率260.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金246.00円、2026年12月期予想195.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（DOE）8％を配当方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「輸送機器事業の譲渡完了に伴う…事業譲渡益が164億3千6百万円発生」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本18.9％増、米州16.4％減、欧州18.6％減、中国41.2％増、その他33.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上収益営業利益率は10.4ポイント上昇し、16.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期55.5％、2025年12月期55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー29,257百万円（前年同期28,646百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移」「需要が回復」「需要が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益の増加額604億5千9百万円、事業譲渡益164億3千6百万円、ネクストキャリア支援制度の費用7億4千万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策」および「構造改革」「選択と集中」「積極的な営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増加し…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上収益235,939百万円、営業利益37,741百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「輸送機器事業を非継続事業に分類」「前第3四半期連結累計期間については…遡及的に組替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外11社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）