# ＴＨＫ（6481） 第1四半期決算短信（連結・ＩＦＲＳ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6481/disclosure/20260511522392
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6481

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比27.4％増の690億43百万円、営業利益が同364.4％増の76億20百万円となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は184円と前期実績から減額されている。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことで売上収益が増加した。構造改革に伴う費用や米国関税の影響があった一方、売上原価率と売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":69043,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":7620,"unit":"百万円","yoy_pct":364.4}
- 経常利益: {"value":6702,"unit":"百万円","yoy_pct":291.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4491,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 40.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":55.3}
- 総資産: {"value":480619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":252705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2995,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3546,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2722,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":118878,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":276000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7},"経常利益":{"value":29800,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2},"純利益":{"value":22700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":276000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":246,"revised_forecast":184,"change":-62,"change_rate":-25.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）8％を基本に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6184,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 119,099,803株
- 期末自己株式数: 7,080,072株
- 業績の増減要因: エレクトロニクス関連を中心に需要が回復に向かったことにより売上収益が増加。構造改革に伴う各種費用や米国関税の影響を受けたが、売上原価率は4.2ポイント低下し、販売費及び一般管理費の売上収益比率も4.6ポイント低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は69,043百万円、通期予想は276,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は69,043百万円、営業利益は7,620百万円。通期予想は売上収益276,000百万円、営業利益31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比27.4％増、営業利益は同364.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比27.4％増、営業利益は同364.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,620百万円、税引前四半期利益6,702百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,491百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は31,000百万円、対前期増減率は114.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は246.00円、2026年12月期予想は184.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（DOE）8％を基本に実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益・費用項目には「その他の収益」「その他の費用」等が記載されているが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益・注記事項に、当期の減損損失を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本、米州、中国、その他はセグメント利益が増加。欧州は678百万円の損失で、前年同期比367百万円悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上収益営業利益率は8.0ポイント上昇し、11.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末52.6％、前期末55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,995百万円、前年同期は6,778百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エレクトロニクス関連を中心に需要が回復に向かったことにより、売上収益は前年同期に比べて…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益の増加額148億6千2百万円、販売費及び一般管理費の増加額6億7百万円、ネクストキャリア支援制度の費用7億4千万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢やウクライナ…インフレの継続、および米国の関税政策」への言及と、「構造改革」「販売網の拡充」「新規顧客を開拓」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し…となりました」と記載され、将来予測については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」と記載され、売上収益69,043百万円、営業利益7,620百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「輸送機器事業を非継続事業に分類」「前年同四半期連結累計期間についても同様に組替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標として数値で示されているのは地域別の売上収益・セグメント利益等であり、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「新たな経営方針として『ROE 10％超の早期実現』を掲げ」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）