# 海外における法規制・政治経済混乱リスク｜日本トムソン（6480）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外販売・生産の拡大に伴う制度、政治、経済面のリスクを記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「一方、海外経済においては、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等により、先行きは不透明な状況となりました。」 — 英国のEU離脱問題やアジア新興国の景気減速を含む海外経済の不透明性を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、海外経済においては米国を中心に先進国の景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等を背景に、先行きは不透明感が高まる状況となりました。」 — 中国をはじめとする新興国経済の減速懸念と海外経済の不透明感を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、米国新政権移行の影響等により為替相場が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や米国新政権移行の影響による海外経済・為替の不透明性を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外事業比率の上昇に伴う法規制・政治経済面のリスク認識を継続している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「海外経済においては、国際的な貿易摩擦問題による不透明要因はあるものの、米国では個人消費や設備投資の増加により景気拡大が継続し、欧州地域やアジア地域においても、景気は総じて堅調に推移しました。」 — 海外経済について、貿易摩擦問題による不透明要因を認識する一方、米国・欧州・アジアの景気は総じて堅調と記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「また、中国子会社買収時に計上した顧客関連資産について、主要な販売先であるイランへの経済制裁によりイラン顧客に対する収益性の著しい低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — イランへの経済制裁を受け、中国子会社買収時に計上した顧客関連資産について43百万円の減損損失を計上した。海外の政治・経済要因が資産価値と収益性に実際に影響している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「海外経済においては、米国が好調に推移した一方、国際的な貿易摩擦の激化に伴う影響が懸念され、不透明感が高まる状況となりました。」 — 前四半期までの貿易摩擦による不透明要因が、今回は「激化」と表現され、不透明感の高まりとして記載されている。加えて、イランへの経済制裁によりその他地域の売上高が減少した。 (https://komori.app/company/6480/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「その他地域では、インドやASEANにおける需要は好調に推移したものの、イランへの経済制裁による影響もあり、売上高は減少しました。」 — イランへの経済制裁がその他地域の売上高減少として通期業績に実際に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「海外経済においては、米国は堅調に推移した一方、欧州・アジア地域では弱さが見られ、米中通商問題や中国の景気減速など、世界経済は不透明感が高まる状況となりました。中国では、米国との貿易摩擦等で需要が減速した影響により、売上高は減少いたしました。」 — 米中通商問題・中国景気減速による不透明感の高まりが記載され、中国で需要減速と売上高減少として実際に影響している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る問題が長期化するなど、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。」 — 米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題の長期化により、海外経済の不透明感が一層高まったと記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「海外経済においては、米中通商問題の影響拡大や英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱など、先行き不透明な状況が続きました。」 — 米中通商問題の影響拡大と英国のEU離脱問題に伴う混乱が、海外経済の先行き不透明要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6480/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続いたものの、海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が停滞し、景気の減速懸念が高まりました。」 — 米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が記載され、海外政治・経済の不透明要因が拡大した。 (https://komori.app/company/6480/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「中国では、いち早く経済活動を再開したものの、米国との貿易摩擦の影響も依然として残り、需要は伸び悩みました。その他地域では、インドのロックダウンをはじめ、各国における制限措置により経済活動は停滞し、総じて厳しい状況となりました」 — 米中貿易摩擦に加え、インドのロックダウンなど各国の制限措置による経済活動停滞が海外事業環境の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6480/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「その他地域ではインドのロックダウンをはじめ、各国における制限措置により経済活動は停滞し、売上高は減少しました。」 — 各国の制限措置による経済活動停滞と売上減少を継続して記載している。中国では経済活動再開により持ち直しが見られる。 (https://komori.app/company/6480/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「各国の経済活動の再開により生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 経済活動の再開による持ち直しが示される一方、感染再拡大・変異株・行動規制の再強化により、海外を含む事業環境の不透明性が続いている。 (https://komori.app/company/6480/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株出現による感染拡大等により依然として不透明な状況が続いたものの、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。」 — 新たな変異株による不透明性は残る一方、経済活動の正常化、生産活動・設備投資等の持ち直しが記載され、前四半期までの悪化局面から部分的な改善が示されている。 (https://komori.app/company/6480/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当社の連結子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.は、当社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制等に係る税務調査を受けており、当社は現時点での発生可能性が高いと予想される追加納付見込額271百万円を、当第４四半期連結決算において過年度法人税等として計上しております。」 — 海外の法規制・税務に関するリスクが、ベトナム税務当局の移転価格税制等の調査と追加納付見込額271百万円の計上として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6480/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方、ウクライナ情勢の長期化懸念や急激な円安に伴う原材料価格の上昇、中国におけるロックダウンによる供給面への影響等、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来の貿易摩擦や感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化懸念、中国のロックダウンによる供給影響など、海外の政治・経済情勢に関する不透明要因が追加された。 (https://komori.app/company/6480/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 従来のウクライナ情勢や原材料価格上昇に加え、物価上昇および世界的な金融引き締めによる急激な為替変動が不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6480/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の利上げや金融緩和縮小政策による急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。」 — ウクライナ情勢、物価上昇および金融引き締めによる為替変動など、海外を含む事業環境の不透明性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「一方でウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の金融引き締めによる急激な為替変動等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」 — ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、物価上昇および金融引き締めによる海外を含む事業環境の不透明性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や物価上昇等による景気減速リスクなど先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引き締め、物価上昇および景気減速リスクによる先行き不透明性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、新たな地政学リスクや世界的な金融引き締め政策の継続による景気減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症活動制限からの正常化が進む一方、新たな地政学リスクと世界的な金融引き締め継続による景気減速リスクが追加的な不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6480/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間における経済情勢は、各国における金融政策の転換による為替相場の急変動や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・政治情勢の不透明性に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度における経済情勢は、各国の金融政策の転換による為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりに加え、米国の保護主義政策に伴う影響等で、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来の海外経済の不透明要因に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクと米国の保護主義政策の影響を新たに記載している。 (https://komori.app/company/6480/filing/2024-fy)
- 2026-05-11 悪化 「今後の見通しにつきましては、米国政府の関税政策による貿易コストの上昇や資源価格・物価の高騰、急激な為替変動、さらに中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大など、当社グループを取り巻く経営環境には不確実性の高い状況が続くものと見込んでおります。」 — 従来の海外経済・地政学上の不透明要因に加え、米国の関税政策による貿易コスト上昇を具体的な不確実要因として記載した。 (https://komori.app/company/6480/disclosure/20260507517520)