# 日本トムソン（6480） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6480/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6480 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、売上高・利益はいずれも前年同期比で大幅に増加し、国内外での需要増を背景に増収・増産効果が反映されました。また、販売面では新製品『リニアローラウェイスーパーＸ』および『ナノリニアＮＴ100Ｖ』の販売開始や、米国・欧州のR&Dセンター開設、生産面では生産機能の最適化や工程の自動化の取り組みが記載されています。 ## 事業 本報告書は、日本トムソン（証券コード: 6480）の中間連結財務情報等を中心に、事業の内容・経営方針・財務状況を開示するものである。当該グループは主として軸受等および諸機械部品の製造販売を行う単一の事業セグメントである。国内外での需要拡大に対応し、製品開発・生産体制の強化を通じて成長性の向上を図っている。2026年４月１日から同年９月30日までの中間連結会計期間において、売上高は40,808百万円、営業利益は6,592百万円、経常利益は6,747百万円、中間純利益は4,732百万円となり、前年同期比で大幅に増加した。欧米・中国・その他地域を含む各地域で売上が増加し、軸受等の生産高および受注高も大幅に増加している。リニアローラウェイスーパーX（直動案内機器）およびナノリニアNT100V（新設計エンジン搭載リニアモータテーブル）を10月に販売開始した。米国販売子会社IKO INTERNATIONAL, INC.に「Ｒ＆Ｄセンター アメリカ」を、欧州販売子会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.に「Ｒ＆Ｄセンター ヨーロッパ」を設置した。生産体制は国内外拠点における供給体制の整備と生産機能の最適化・工程の自動化を推進した。国内市場・北米市場・欧州市場・中国市場・その他地域での売上成長を背景に、総売上高は前年同期比34.9％増となった。なお、中間連結財務諸表の作成方法や監査、沿革等の変更は特段ないとしている。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 66億円 ## セグメント - 軸受等 / 売上高 365億円 / 売上構成比 34.3% - 諸機械部品 / 売上高 43億円 / 売上構成比 39.9% ## 地域別 - 日本 / 売上高 174億円 - 米国 / 売上高 60億円 - 欧州 / 売上高 42億円 - 中国 / 売上高 81億円 - その他 / 売上高 51億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間報告書で、(1) 生産を岐阜県美濃市へ集約し操業停止期間があったことが明示されたため既存の岐阜拠点エントリを更新、(2) 北米・欧州の販売子会社（IKO INTERNATIONAL, NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.）への言及があったため販売チャネルを追記、(3) 新製品「ナノリニアNT100V（リニアモータテーブル）」販売開始によりリニアモータ関連の入力（コイル、ネオジム磁石）を新規追加。 - + リニアモータコイル - + ネオジム磁石 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）で、既存の生産改革・海外R&D拠点・展示会/新製品投入・AI関連投資・生産集約に関する既存エントリに再言及がありました。また同書類では自己株式取得（上限1,100百万円）の市場買付が新たに明示されたため、資本政策として新規エントリを追加します。 - + 自己株式取得枠上限1,100百万円 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の中間報告書で、既存の外部要因（中東情勢、為替影響、設備投資需要、物価上昇）への言及が確認されたほか、改正金融商品実務指針の期首適用が新たに記載されたため、関連エントリを追記・新規追加した。 - + 改正金融商品実務指針の適用 ### 製品 中間期報告書で新たに「リニアローラウェイスーパーX」の販売開始が具体名で言及されたため追加し、既存の「軸受等」「諸機械部品」「直動案内機器」「ナノリニアNT100V」については当該期間での再言及（売上・販売状況）を追記する。 - + リニアローラウェイスーパーX ### 技術 中間期報告書で新製品2件の販売開始、北米・欧州R&Dセンター設置、生産機能の最適化と工程自動化、生産集約（美濃市）に伴う操業停止が新たに具体的に言及された。併せてAI関連投資の拡大が記載され、既存のAI活用エントリに追記が必要。 - + リニアローラウェイスーパーX - + ナノリニアNT100V - + R&Dセンター アメリカ設置 - + R&Dセンター ヨーロッパ設置 - + 工程自動化による生産高度化 - + 美濃市への生産集約運用 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-11-11）により、新製品の販売開始（リニアローラウェイスーパーX、ナノリニアNT100V）を新規で資本配分（研究開発起点の投入）として追跡開始した。併せて、既存エントリ（海外R&D拠点、研究開発投資額、生産集約、配当、自己株式取得、社債、長期借入金残高）について、当該書類での再言及を追記した。また、長期借入金残高について期中の増減が明記されたため、残高傾向の記述を修正する更新を行った。 - + リニアローラウェイスーパーX販売開始 - + ナノリニアNT100V発売開始 ### ケイパビリティ構築 当中間期（2026年4月〜9月）で、米国・欧州の販売子会社にR&Dセンターを新設し、直動案内機器およびリニアモータテーブルの新製品を10月に販売開始した。あわせて、国内外拠点で生産機能の最適化・工程の自動化を推進しつつ、岐阜県美濃市への生産集約と操業停止期間の発生が言及された。既存のAI関連製品開発および設備更新・生産合理化計画についても、中間期での推進状況が再言及された。 - + R&Dセンター アメリカ - + R&Dセンター ヨーロッパ - + リニアローラウェイスーパーX - + ナノリニアNT100V - + 美濃市への生産集約 ### 規制ポジショニング 2026年11月11日提出の中間報告書において、改正金融商品実務指針（移管指針第9号）に基づく市場価格のない株式の時価評価の適用が新たに確認されたため、新規正準エントリを追加する。 - + 移管指針第9号に基づく時価評価 ## 会社自身の言葉 ### 新製品投入（リニア系） - 「リニアローラウェイスーパーX（直動案内機器）およびナノリニアNT100V（新設計エンジン搭載リニアモータテーブル）を10月に販売開始した。」 — 10月に販売開始した直動案内機器およびリニアモータテーブルの新製品についての記述。 - 「リニアローラウェイスーパーX（直動案内機器）: 2025年10月に販売開始」 — 直動案内機器『リニアローラウェイスーパーX』の販売開始時期に関する記述（2025年10月）。 - 「ナノリニアNT100V（新設計エンジン搭載リニアモータテーブル）: 2025年10月に発売開始」 — 新設計エンジン搭載リニアモータテーブル『ナノリニアNT100V』の発売開始時期に関する記述（2025年10月）。 - 「ナノリニアNT100V（新設計エンジン搭載リニアモータテーブル）を10月に販売開始」 — 『ナノリニアNT100V』を10月に販売開始した旨の記述。 ### 研究開発・技術体制（R&D拠点、開発投資、生産強化） - 「欧州販売子会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.に「Ｒ＆Ｄセンター ヨーロッパ」を設置した。」 — 欧州販売子会社にR&Dセンター（ヨーロッパ）を設置した旨の記述。 - 「米国販売子会社IKO INTERNATIONAL, INC.に「Ｒ＆Ｄセンター アメリカ」を、」 — 米国販売子会社にR&Dセンター（アメリカ）を設置した旨の記述。 - 「AI関連投資の拡大および省人化需要など、成長領域への資源投入を継続。直動案内機器および新設計エンジン搭載リニアモータテーブルの新製品投入を通じた市場拡大を推進。」 — 成長領域への資源投入（AI関連投資拡大・省人化需要）と新製品投入による市場拡大の方針。 - 「米国販売子会社IKO INTERNATIONAL, INC.に「Ｒ＆Ｄセンター アメリカ」を、欧州販売子会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.に「Ｒ＆Ｄセンター ヨーロッパ」を設置した。」 — 米国・欧州の販売子会社にR&Dセンターを設置した旨の記述（具体名付き）。 - 「AI関連投資の拡大や省人化需要を背景に設備投資需要が堅調に推移。」 — AI関連投資拡大や省人化需要を背景とした設備投資需要の堅調さ。 - 「研究開発投資として総額 1,022百万円（円換算: 1,022,000,000円）」 — 研究開発費の総額（1,022百万円）に関する記述。 - 「生産体制は国内外拠点における供給体制の整備と生産機能の最適化・工程の自動化を推進した。」 — 供給体制の整備、生産機能の最適化、工程の自動化といった生産体制の推進。 - 「国内外拠点の供給体制整備・生産機能の最適化・工程の自動化を推進。生産能力の地理的分散と拡張に取り組んだ。」 — 国内外拠点での供給体制整備・生産機能最適化・工程自動化、ならびに地理的分散・拡張への取組。 ### 事業環境・販売活動・市場要因（外部環境、顧客開拓、地域要因） - 「岐阜県美濃市に生産を集約する計画・事実が存在。生産集約に伴う操業停止が生じた期間があり。」 — 生産集約（岐阜県美濃市）計画・事実と、操業停止期間があった旨の記述。 - 「中東情勢の緊迫化と物価上昇等による不透明感が継続。」 — 中東情勢の緊迫化や物価上昇による不透明感が続く旨の記述。 - 「AI関連投資の拡大および省人化需要など、成長領域への資源投入を継続。」 — AI関連投資拡大や省人化需要などを背景に成長領域へ資源投入を継続する旨の記述。 - 「国内外で展示会出展・プライベートショーの開催を通じた顧客深耕と新規市場・顧客開拓を推進。」 — 展示会出展・プライベートショー開催による顧客深耕と新規市場・顧客開拓の推進。 - 「中国では、為替の円安効果が寄与して売上高の増加要因となった。」 — 中国における円安効果が売上増加要因となった旨の記述。 - 「北米地域: 米国販売子会社 IKO INTERNATIONAL, INC.（地域の販売網に関与）」 — 北米地域として、米国販売子会社が販売網に関与している旨の記述。 - 「欧州地域: 欧州販売子会社 NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.（地域の販売網に関与）」 — 欧州地域として、欧州販売子会社が販売網に関与している旨の記述。 ### 財務（株主還元・資金調達・会計方針変更） - 「2026年11月11日: 普通株式 配当原資: 利益剰余金 配当総額 1,302百万円 1株当たり 18.50円 基準日: 2026年9月30日 効力発生日: 2026年12月8日」 — 中間配当の決議内容（配当原資、総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の記述。 - 「改正金融商品実務指針（移管指針第9号、施行日: 2025年3月11日）を期首から適用。132-2項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式の時価評価を組合等への出資の会計処理の基礎として適用。適用初年度の期首時点でその他有価証券評価差額への影響はなし。影響は軽微。」 — 改正金融商品実務指針の期首適用により、時価をもって評価する会計処理の内容と影響の記述。 - 「自己株式取得: 916,000株（上限）、取得価額上限1,100,000,000円（期間: 2026年12月1日から2027年3月31日）、市場買付」 — 自己株式取得の決議内容（取得株数上限、取得価額上限、取得期間、方法）の記述。 - 「長期借入金: 13,172百万円（2026年9月30日）／ 12,294百万円（2026年3月31日）」 — 長期借入金残高（2026年9月30日、2026年3月31日）の記述。 - 「社債: 5,000百万円 1年内償還予定の社債: 5,000百万円」 — 社債（5,000百万円）および1年内償還予定の社債（5,000百万円）の記述。 ### 部門別業績（軸受等・諸機械部品） - 「軸受等: 36,460（前年同期比 34.3%増）」 — 部門（軸受等）の当中間期売上高（36,460）および前年同期比増加に関する記述。 - 「諸機械部品: 4,347（前年同期比 39.9%増）」 — 部門（諸機械部品）の当中間期売上高（4,347）および前年同期比増加に関する記述。