# 日本トムソン（6480） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6480/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6480 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD87.pdf ## 要点 当社は、2025年8月に販売子会社内へ「R＆Dセンター中国」を開設し、同年10月に本部制を導入するなど、グローバル戦略に基づく組織体制・研究開発機能の強化を進めました。また、気候関連ではTCFD提言に基づく情報開示の枠組みや温室効果ガス削減目標（2030年度・2050年度）を掲げています。 ## 事業 当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造・販売を事業の中心に据え、企業集団として14社の子会社を有する。事業セグメントは「軸受等の製造・販売」と「諸機械部品の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。海外生産拠点としてベトナム・蘇州を含むグローバル生産体制を整備し、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の技術進化を背景とした新価値創出を推進。ESG面では、TNFD Adopter登録、TCFD提言に基づく情報開示の推進、リスク・機会の識別・評価・対応を実施。2030年度の温室効果ガス削減目標はScope1+2で42％以上、Scope3のカテゴリ1で25％以上、2050年度までに全Scopeでカーボンニュートラルを目指す。2025年4月には販売子会社内にR&Dセンター中国を開設、10月には本部制を導入した組織体制へ再編。2025年8月には中国市場向けの研究開発機能強化を図るべくR&Dセンターを設置、2026年3月期末時点で海外売上比率は54.7％、海外売上高は34,504百万円、部門別売上高は軸受等が56,533百万円、諸機械部品が6,497百万円、総売上高は63,031百万円。生産高は52,369百万円、受注高は72,503百万円。部門別売上高の前年比伸長率は軸受等が17.9％、諸機械部品が1.2％、全体で15.9％増。主要地域別売上高は国内市場中心に拡大、海外では米州・欧州・中国・その他地域で売上が増加。海外市場の伸長と円安効果を背景に全体の売上高を増加させた。 ## 数字 - 研究開発費: 18億円 - 設備投資: 31億円 - フリーキャッシュフロー: 58億円 - 従業員数: 2,547人 ## セグメント - 軸受等 / 売上高 565億円 - 諸機械部品 / 売上高 65億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 285億円 - 米国 / 売上高 94億円 - 欧州 / 売上高 67億円 - 中国 / 売上高 112億円 - その他 / 売上高 72億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で既存の戦略的取り組み（中期経営計画2026、R&Dセンター中国、本部制、設備投資計画、生産改革、LCRB開発、TNFD/TCFD、人的資本・DE&I）が再言及された。また、カーボンニュートラル目標（Scope削減目標）およびIoT・AI等を活用した新価値創出の方針が新たにcompany_betsとして追加対象になった。 - + Scope削減目標と2050カーボンニュートラル - + IoT・AI等を活用した新価値創出 ### 製品 本提出書類では、主力の「軸受等」「諸機械部品」を継続して記載するとともに、「軽量形クロスローラベアリングLCRB」「ラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイCRWG…V」が新製品として再言及された。また、リニアモータテーブル「ナノリニアNT100V」が新たに具体名で登場した。 - + リニアモータテーブル ナノリニアNT100V ### 技術 提出書類（2026-06-22）で、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット活用、DX、品質管理手法、環境技術、産学官オープンイノベーション、リスク・機会の識別・評価、基幹業務システム活用に関する言及を既存エントリへ追記した。またISO14001継続保有とELV・RoHS等規制対応を新たに技術/プロセスとして追加した。 - + ISO14001環境マネジメント - + ELV・RoHS対応プロセス ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-22）では、当期の設備投資総額、岐阜製作所外の生産設備更新計画（投資予定金額・着手/完了時期）、研究開発費（IoT・AI等を基盤とした新製品開発および研究開発投資額）、配当（中間・期末）および社債の償還（残高の減少）が新たに開示/更新された。加えて、長期借入金の残高減少（16,190→12,294）も資本配分（負債圧縮）として新規追跡する必要があるため追加した。 - + 長期借入金の残高減少 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の提出書類により、既存の人材・D&I、産学官連携、TNFD/TCFD、育児支援等への言及を追記した。さらに、R&Dセンター中国の開設、本部制導入、DX推進、IoT・AI等を活用した製品開発、設備更新・生産合理化計画、ISO14001継続保有と規制対応といった新規の能力構築施策を追加した。 - + R&Dセンター中国の開設 - + 本部制導入による組織再編 - + デジタル技術を活用したDX推進 - + IoT・AI等活用製品開発 - + 設備更新・生産合理化計画 - + ISO14001の継続保有と規制対応 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類で、既存エントリ（ISO14001、ELV・RoHS、TCFD、TNFD、脱炭素目標、指名・報酬諮問委員会、監査等委員会設置会社への移行、リース会計基準変更、金融商品会計実務指針）への言及を確認した。また、サステナビリティ基本方針とマテリアリティの設定が新たに明示されたため追加エントリを作成する。 - + サステナビリティ基本方針とマテリアリティ ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・気候変動/自然・ESG開示（目標、枠組み、指標・体制） - 「2030年度の温室効果ガス削減目標としてScope1+2で42％以上、Scope3のカテゴリ1で25％以上を目標とし、2050年度までに全Scopeでカーボンニュートラルを目指す。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2/Scope3カテゴリ1）とカーボンニュートラル目標を示す。 - 「環境・社会・ガバナンス（ESG）面では、TNFD Adopter登録（2024年1月）、TCFD提言に基づく情報開示の推進、TCFDのリスク・機会の識別・評価・対応を実施。」 — ESG文脈でTNFD/TCFDに基づく情報開示やリスク・機会の識別・評価・対応を行う。 - 「ISO14001の継続保有」 — ISO14001を継続保有する。 - 「サプライチェーン全体の排出量削減、再エネ比率増大、カーボンニュートラル目標、ESG開示の充実」 — サプライチェーンを含む排出削減、再エネ比率向上、カーボンニュートラル、開示充実に言及。 - 「TNFD Adopter登録（2024年1月）」 — TNFD Adopterとして登録した旨。 - 「TCFD提言に基づく情報開示の推進、TCFDのリスク・機会の識別・評価・対応を実施。」 — TCFD提言に基づく情報開示の推進と、リスク・機会の識別・評価・対応。 - 「ISO14001、ELV、RoHS等の認証・規制対応」 — ISO14001、ELV、RoHS等の認証・規制対応。 - 「ISO14001の継続保有、ELV・RoHS等の規制への対応」 — ISO14001継続保有とELV・RoHS等の規制対応。 - 「TCFDのリスク・機会の識別・評価・対応を実施」 — TCFDの枠組みに沿ったリスク・機会の識別・評価・対応。 - 「ISO14001の継続保有、ELV・RoHS等規制への対応」 — ISO14001継続保有とELV・RoHS等の規制対応への言及（重複表現）。 ### 経営計画・組織/ガバナンス・移行（計画、委員会、移行、会計基準適用） - 「2024年4月から2026年3月にかけて「IKA中期経営計画2026 Connect for Growth ～ I・K・Oでつなぐ、革新の未来～」を推進中。」 — IKO中期経営計画2026を2024年4月から推進中である旨。 - 「指名・報酬諮問委員会の設置（社外取締役が過半数）」 — 指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が過半である旨。 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2025年6月27日開催の定時株主総会）」 — 監査等委員会設置会社へ移行済みである旨。 - 「金融商品会計に関する実務指針（移管指針第9号）適用予定日：2027年3月期の期首」 — 金融商品会計に関する実務指針（移管指針第9号）の適用予定日。 - 「リース会計基準の変更（IFRS16/ASU2016-02）適用予定日：2028年3月期の期首」 — リース会計基準（IFRS16/ASU2016-02）の適用予定日。 - 「内部統制・財務報告の開示制度の遵守、適時開示」 — 内部統制・財務報告の開示制度の遵守、適時開示に関する言及。 ### 投資・資本配分・配当・資金調達（投資計画、社債、借入返済、配当） - 「設備投資総額: 3,115 百万円 -> 3,115,000,000 円」 — 設備投資総額（3,115百万円→円換算）に関する数値表現。 - 「期末配当：1株当たり 15.50 円、総額 1,104 百万円（2026年6月26日定時株主総会で決議予定） 中間配当：1株当たり 14.00 円、総額 986 百万円（2025年11月10日決議）」 — 中間配当と期末配当（1株当たり、総額、決議・予定日）に関する記載。 - 「2026年4月着手予定の設備更新・生産合理化計画：総額2,450百万円、自己資金、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 設備更新・生産合理化計画（投資額、自己資金、着手/完了時期、目的）。 - 「長期借入金: 16,190 百万円 → 12,294 百万円」 — 長期借入金が16,190百万円から12,294百万円へ減少する旨。 - 「重要な設備の新設計画: 日本トムソン株式会社 岐阜製作所外（岐阜県美濃市）軸受等生産設備・研究開発用設備、投資額2,450 百万円、自己資金、着手2026年4月、完了2027年3月、目的は設備の更新・生産合理化」 — 岐阜製作所外の設備新設計画（投資額2,450百万円、着手2026年4月・完了2027年3月、目的）。 - 「社債: 10,000 百万円（期末時点）→ 5,000 百万円の償還」 — 社債残高が10,000百万円から5,000百万円へ償還される旨。 - 「DOE（自己資本配当率）2.5％を配当下限の目安として設定（2025年5月DOE計画で言及）」 — DOE（自己資本配当率）2.5％を配当下限の目安として設定した旨。 ### 製品・技術開発/生産体制（新製品、DX・IoT等、拠点・設備） - 「研究開発費: 1,822百万円」 — 研究開発費（1,822百万円）に関する数値表現。 - 「2025年8月には販売子会社「艾克欧東晟商貿（上海）有限公司」内に「Ｒ＆Ｄセンター中国」を開設」 — R&Dセンター中国の開設（2025年8月、上海の販売子会社内）。 - 「リニアモータテーブル「ナノリニアNT100V」」 — リニアモータテーブル『ナノリニアNT100V』という製品名。 - 「岐阜製作所（岐阜県美濃市）軸受等生産設備」 — 岐阜製作所（岐阜県美濃市）の軸受等生産設備。 - 「IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等のテクノロジーを活用した製品開発・市場開拓」 — IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等を活用した製品開発・市場開拓。 - 「軽量形クロスローラベアリングLCRB」 — 『軽量形クロスローラベアリングLCRB』という製品系列。 - 「IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハイフォン市）」 — IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハイフォン市）。 - 「優必勝(蘇州)軸承有限公司（中国・蘇州）軸受等の製造・販売」 — 優必勝(蘇州)軸承有限公司（中国・蘇州）の製造・販売。 - 「2025年4月には販売子会社「艾克欧東晟商貿（上海）有限公司」内に「Ｒ＆Ｄセンター中国」を開設」 — R&Dセンター中国の開設（2025年4月/8月等の文脈で上海拠点言及として整理）。 - 「ラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイCRWG…V（名称は製品系列の内訳として列挙）」 — 『ラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイCRWG…V』という製品系列。 - 「IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の技術進化を背景とした新価値創出を推進。」 — 技術進化（IoT/ビッグデータ/AI/ロボット等）を背景に新価値創出を推進。 - 「デジタル技術を活用したDX推進」 — デジタル技術を活用したDX推進。 - 「2025年10月には本部制を導入した組織体制へ再編。」 — 2025年10月に本部制を導入した組織体制へ再編した旨。 - 「艾克欧東晟商貿(上海)有限公司（中国）軸受等販売」 — 艾克欧東晟商貿(上海)有限公司（中国）の軸受等販売。 - 「IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の技術進化を背景とした新価値の社会提供を推進」 — IoT等の技術進化を背景に新価値を社会へ提供する。 - 「生産・調達のグローバル最適化、デジタル技術を活用したDX推進」 — 生産・調達のグローバル最適化とDX推進。 - 「工程改善・自動化・新工法の確立を通じた生産改革を推進」 — 工程改善・自動化・新工法確立を通じた生産改革の推進。 - 「優必勝(上海)精密軸承有限公司（中国）軸受等の製造ならびに販売」 — 優必勝(上海)精密軸承有限公司（中国）の製造・販売。 - 「米国の通商政策、及び中東情勢の緊迫化等の世界情勢が事業環境に影響を及ぼす可能性」 — 米国の通商政策や中東情勢の緊迫化など世界情勢が事業環境へ影響する可能性。 - 「ベトナム・中国の海外生産子会社と基幹業務システムの最大活用による収益性向上」 — ベトナム・中国の海外生産子会社と基幹業務システム最大活用による収益性向上。 - 「軸受等（針状ころ軸受を含む主要部品群の総称）」 — 『軸受等』（針状ころ軸受を含む主要部品群の総称）。 - 「諸機械部品（軸受等を構成する部品群）」 — 『諸機械部品』（軸受等を構成する部品群）。 ### 人材/育児・D&I・リスク要因/規制・財務リスク（市場・為替・自然災害・会計/規制・安全保障） - 「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進、女性活躍・育児支援の強化、女性管理職比率の向上を掲げ、2030年3月末までに正社員の女性比率を20％以上、管理職以上の女性を5倍以上にする目標設定」 — D&I/女性活躍・育児支援の強化と目標設定（女性比率・管理職女性の増加）。 - 「育児休業取得率の向上を目標に、男性・女性の取得率を85％以上へ、育児と仕事の両立支援を強化」 — 育児休業取得率（男性・女性85％以上）や育児と仕事の両立支援。 - 「為替変動リスク（円安・円高の影響、海外子会社の売上・費用・資産の円換算影響、ヘッジ運用）」 — 為替変動リスク（円安・円高、海外子会社の円換算影響、ヘッジ）。 - 「教育・研修の充実、Off-JT・OJT・階層別教育を実施、国家資格取得の奨励制度の推進」 — 教育・研修（Off-JT/OJT/階層別）や国家資格取得奨励の推進。 - 「産学官のオープンイノベーション推進、知財戦略の強化」 — 産学官のオープンイノベーション推進、知財戦略の強化。 - 「世界的な機械産業・エレクトロニクス産業の成長・需要変動、半導体製造装置・実装機等の需要動向」 — 世界的な機械産業・エレクトロニクス産業の成長や需要変動（半導体製造装置・実装機等）。 - 「品質管理手法、環境技術、DX施策等、製造・サービス運用を支える技術関連情報」 — 品質管理、環境技術、DX等の技術関連情報。 - 「IKO INTERNATIONAL, INC.（米国）軸受等販売」 — IKO INTERNATIONAL, INC.（米国）の軸受等販売。 - 「中長期的な人材戦略・D&I推進、育児休業取得率の向上を含む人材投資」 — 中長期的な人材戦略・D&I推進および育児休業取得率向上を含む人材投資。 - 「IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.（タイ）軸受等の販売」 — IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.（タイ）の軸受等販売。 - 「自然災害リスク（岐阜県周辺の生産拠点集中）への影響」 — 自然災害リスク（岐阜県周辺の生産拠点集中）への影響。 - 「NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.（オランダ）軸受等販売」 — NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.（オランダ）の軸受等販売。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因。 - 「日本ディック㈱（日本）軸受等・機械部品販売」 — 日本ディック㈱（日本）の軸受等・機械部品販売。 - 「ELV指令、RoHS指令等の規制対応」 — ELV指令、RoHS指令等の規制対応。 - 「TCFD提言に基づく情報開示の推進」 — TCFD提言に基づく情報開示の推進。 - 「大学連携、業界団体活動等の取り組み」 — 大学連携、業界団体活動等の取り組み。 - 「基幹業務システムの最大活用」 — 基幹業務システムの最大活用。