# 日本トムソン（6480） 通期連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6480/disclosure/20261110570753
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6480

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を83,500百万円、営業利益を13,200百万円としました。また、中間配当を18円50銭、期末配当予想を19円にそれぞれ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

為替が想定より円安で推移したこと、欧州・中国を中心に売上高が当初予測を上回ったこと、エレクトロニクス関連機器の旺盛な需要を背景に設備投資需要が堅調に推移すると見込んでいることによるものです。加えて、生産操業度の改善や棚卸資産評価損の減少も利益を押し上げる見込みとしています。一方、資源価格の高騰、物価上昇、地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続くとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":83500,"change":3500,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":13200,"change":1700,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11700,"revised_forecast":13300,"change":1600,"change_rate":13.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":10300,"change":800,"change_rate":8.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":136.92,"revised_forecast":149.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年８月７日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高63,031百万円、営業利益4,102百万円、経常利益5,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,069百万円、１株当たり当期純利益58.51円
- 修正の理由: 為替が想定より円安で推移し、欧州・中国等を中心に売上高が当初予測を上回った。下半期以降もエレクトロニクス関連機器の旺盛な需要にけん引され、設備投資需要は堅調に推移する見込み。生産操業度の改善や棚卸資産評価損の減少による利益押し上げ効果も見込む一方、資源価格の高騰、物価上昇、地政学リスクの高まりなど不確実性が続く見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を前回予想の16円00銭から18円50銭へ増額し、期末配当予想を16円00銭から19円00銭へ増額。年間配当予想は32円00銭から37円50銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」および「前回発表予想」「今回発表予想」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は80,000百万円から83,500百万円、営業利益は11,500百万円から13,200百万円、経常利益は11,700百万円から13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,500百万円から10,300百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.4％、営業利益14.8％、経常利益13.7％、親会社株主に帰属する当期純利益8.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高4.4、営業利益14.8と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は14.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は10,300百万円、前期実績は4,069百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに前回予想との差額と増減率が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高が欧州・中国等を中心に当初予測を上回って推移」「エレクトロニクス関連機器の旺盛な需要にけん引され」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州・中国等」「エレクトロニクス関連機器」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替が想定よりも円安」「売上高が欧州・中国等を中心に」「エレクトロニクス関連機器の旺盛な需要」「生産操業度の改善」「棚卸資産評価損の減少」などと記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には各要因の影響額の記載がなく、業績予想全体の増減額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替が想定よりも円安」「設備投資需要は堅調」「資源価格の高騰や物価上昇、地政学リスク」と、「生産操業度の改善や棚卸資産評価損の減少」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027 年3月期中間期」「下半期以降」と記載されている一方、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期以降につきましても」「設備投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります」「不確実性の高い状況が続くと見ております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が…当初予測を上回って」「生産操業度の改善や棚卸資産評価損の減少などによる利益の押し上げ効果」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には為替、売上高、需要、資源価格、物価、地政学リスク、生産操業度、棚卸資産評価損が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および配当理由に、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年11月11日で、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日。「2027 年3月期中間期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年８月７日に公表しました通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたします」と記載され、今回発表予想の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は前回予想から1株当たり2円50銭増配の18円50銭、期末配当は1株当たり3円増配の19円と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「推移するものと見込んでおります」「利益の押し上げ効果も見込んでおります」「過去最高を更新する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）