# 日本トムソン（6480） 2027年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6480/disclosure/20261110570589
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6480

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、需要の増加と増収・増産効果により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想も修正され、年間配当予想は37.50円となった。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資の拡大や省人化需要を背景に設備投資需要が堅調に推移したこと、国内外で半導体製造装置・ロボット・精密機械など向けの需要が増加したこと、増収・増産効果などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":40808,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":6592,"unit":"百万円","yoy_pct":327.1}
- 経常利益: {"value":6747,"unit":"百万円","yoy_pct":279.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4732,"unit":"百万円","yoy_pct":177.3}
- １株当たり当期純利益: 67円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":129658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6845,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6287,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23178,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"営業利益":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":221.7},"経常利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":157.7},"純利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":153.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":37.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":66557,"unit":"百万円","yoy_pct":117.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":62,"単位":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式916,000株を上限、取得価額総額1,100百万円を上限として、2026年12月1日から2027年3月31日まで市場買付を行う。また、株式報酬制度の信託による当社普通株式の取得（取得価額総額696百万円を上限）も決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 73501425
- 期末自己株式数: 4416825
- 業績の増減要因: AI関連投資の拡大や省人化需要を背景とした設備投資需要の堅調さ、国内外における半導体製造装置・実装機・ロボット・精密機械等向け需要の増加、円安効果、増収・増産効果など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「40,808百万円」、通期予想は「83,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期は「売上高 40,808百万円」「営業利益 6,592百万円」、通期予想は「売上高 83,500百万円」「営業利益 13,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は40,808百万円（前年同期比34.9％増）」「営業利益は6,592百万円（前年同期比327.1％増）」「経常利益は6,747百万円（前年同期比279.9％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は4,732百万円（前年同期比177.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比34.9％増」、営業利益は「前年同期比327.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,592百万円」、経常利益「6,747百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,732百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「13,200百万円」「対前期増減率221.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「29.50円」、2027年3月期予想は「37.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026における株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益62百万円」、特別損失は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄で「減損損失 -」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は「売上高40,808百万円」「営業利益6,592百万円」、前年同期は「売上高30,254百万円」「営業利益1,543百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期67.7％」「2026年3月期66.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,067百万円増加し6,845百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや市販向け等の需要が増加し、売上高は増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「生産高は33,723百万円」「受注高は66,557百万円」「軸受等は36,460百万円」「諸機械部品は4,347百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化や物価上昇等」、自社施策として「展示会出展やプライベートショーの開催」「生産機能の最適化や工程の自動化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「40,808百万円（前年同期比34.9％増）」、営業利益は「6,592百万円（前年同期比327.1％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や物価上昇等による不透明な状況が続いた」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」として、売上高34.9％増などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「軸受等ならびに諸機械部品の受注高は66,557百万円（前年同期比117.8％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「軸受等の生産高は33,723百万円」「受注高は66,557百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『IKO中期経営計画2026…』の最終年度を迎えました」「『強い領域』を集中強化し、『グローバル』体制の再構築により成長性を高めるという基本方針」。」）