# 日本トムソン（6480） 業績予想と実績値との差異および剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6480/disclosure/20260507517574
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6480

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2025年11月10日に公表した予想を上回った。期末配当は、従来予想の1株14円から15円50銭へ増額された。

## 会社が挙げた理由

中国市場を中心とする半導体製造装置などエレクトロニクス関連向けの需要が想定以上に高まり、売上高と営業利益が予想を上回った。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益の計上などの影響で予想を上回った。配当については、株主還元方針に基づき、当期の業績や財政状況を勘案して増配した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60500,"revised_forecast":63031,"change":2531,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":4102,"change":1002,"change_rate":32.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":5162,"change":1962,"change_rate":61.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":4069,"change":1169,"change_rate":40.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.85,"revised_forecast":58.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 前回予想の公表日: 2025年11月10日
- 前期実績: 売上高54,384百万円、営業利益1,173百万円、経常利益1,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円、１株当たり当期純利益8.11円
- 修正の理由: 中国市場を中心とした半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向けなどの需要が想定以上に高まり、売上高および営業利益が前回予想を上回った。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益の計上などの影響で前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を従来予想の１株当たり14円00銭から15円50銭へ1円50銭増額。中間配当14円00銭と合わせた年間配当は29円50銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高2,531百万円、営業利益1,002百万円、経常利益1,962百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,169百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.2％、営業利益32.3％、経常利益61.3％、親会社株主に帰属する当期純利益40.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.2％に対し、営業利益32.3％、経常利益61.3％、親会社株主に帰属する当期純利益40.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「61.3」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.2」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,102百万円（前期1,173百万円）、経常利益5,162百万円（前期1,422百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4,069百万円（前期559百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について増減額として2,531百万円、1,002百万円、1,962百万円、1,169百万円が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国市場を中心とした半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向けなどの需要が想定以上に高まった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国市場を中心とした半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「需要が想定以上に高まったこと」および「為替相場が大きく円安に振れたことによる為替差益の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由には要因別の金額は記載されず、表には科目全体の増減額のみが記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要が想定以上に高まった」「為替相場が大きく円安に振れた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には「想定以上に高まった」「大きく円安に振れた」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高および営業利益は需要増加、経常利益および純利益は「為替差益の計上などの影響」と説明されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月11日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額「15円50銭」、直近の配当予想「14円00銭」、理由は「前回予想から１株当たり１円50銭増配」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「前回予想を上回る結果となりました」「取締役会において…配当を行うことについて決議しました」」）