# 日本トムソン（6480） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6480/disclosure/20260507517520
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6480

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上高と各利益が前期を上回った。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

国内外で半導体製造装置、実装機、工作機械、ロボット、医療機器など向けの需要が増加し、欧州では需要回復と円安効果、中国では半導体関連需要や大口設備投資案件が寄与した。会社は増収・増産効果に加え、販売活動、新製品開発、生産効率化などの施策も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37200,"通期":75000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"23.0％（対前年同四半期）","通期":"19.0％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3700,"通期":8200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"139.7％（対前年同四半期）","通期":"99.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":8100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"91.4％（対前年同四半期）","通期":"56.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":6800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"40.6％（対前年同四半期）","通期":"67.1％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":34.64,"通期":98.66},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高63,031百万円、営業利益4,102百万円、経常利益5,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,069百万円、１株当たり当期純利益58.51円
- 修正の理由: not_disclosed（2027年３月期予想の新規公表であり、前回予想との差し替え理由は記載なし）
- 特別損失の内容と金額: 減損損失426百万円、工場閉鎖損失引当金繰入額413百万円、特別損失合計839百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間32.00円（中間16.00円、期末16.00円）を予定。修正の有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前期比249.6％増、経常利益は262.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は626.8％増。2027年3月期通期予想も売上高19.0％増、営業利益99.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期の売上高は「前期比15.9％増」、営業利益は「249.6％増」、経常利益は「262.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「626.8％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および主要部分に「〔日本基準〕(連結)」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 4,069百万円 626.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は63,031百万円(前期比15.9％増)」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円、2025年3月期は559百万円。2027年3月期通期予想は6,800百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期予想には売上高75,000百万円、営業利益8,200百万円、経常利益8,100百万円、純利益6,800百万円が記載されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失426百万円」「工場閉鎖損失引当金繰入額413百万円」「特別損失合計839百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加」「ロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置」「実装機」「工作機械」「ロボット」「各種医療機器」「中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州地域では、市販向け等の需要が回復したことや為替の円安効果」「中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与」「増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「増収・増産効果等」や地域別の需要増加として説明されているが、各要因の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要が増加」「為替の円安効果」、会社の施策として「国内外の展示会への出展」「11品目の新製品を発表」「工程の自動化を推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月には」「同年10月には」「11品目の新製品」「従来品と比較して60％以上の軽量化」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「設備投資需要は…引き続き堅調に推移すると見ております」「不確実性の高い状況が続くものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考えであります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考えであります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性の高い状況が続くものと見込んでおります」「業績に影響を及ぼす可能性が考えられます」「重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします」」）